(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用の促進により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔に保持することによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに環境にやさしい資源循環型都市の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔保持の推進に当たっては、相互に協力し、連携しなければならない。

(市民の参加及び協力の推進)

第7条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を推進するための施策の実施に当たっては、市民の参加及び協力のもとで行われるよう、必要な措置を講じなければならない。

(廃棄物減量等推進員)

第8条　市長は、一般廃棄物の減量等を推進するため、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(市の廃棄物の減量)

第9条　市長は、資源ごみ(市長が行う一般廃棄物の収集において、再生利用を目的として分別して収集するものをいう。)の収集、廃棄物の再生利用の促進に努めなければならない。

(事業者の廃棄物の減量)

第10条　事業者は、再生利用の可能な物の分別の徹底を図る等再生利用を促進することにより、その事業活動に伴って生じる廃棄物を減量しなければならない。

(事業者の包装等の適正化)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等によりその適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(市民の廃棄物の減量)

第12条　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装並びに容器等において、廃棄物の減量及び環境保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第13条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を制定又は変更したときは、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第14条　市長は、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに処理しなければならない。

(占有者の協力義務)

第15条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物から排出される家庭系廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる廃棄物については、自ら処分するよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の自己処理責任)

第16条　占有者は、その土地又は建物から排出される事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に収集、運搬若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第17条　占有者は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2の定める基準に準じて、適正に処理しなければならない。

(多量排出占有者に対する指示)

第18条　市長は、事業系一般廃棄物を多量に排出する占有者に対し、当該事業系一般廃棄物の減量計画の作成及び提出その他必要な指示を行うことができる。

(排出禁止物)

第19条　占有者は、市長が行う一般廃棄物の処理に際して、次に掲げる一般廃棄物(市長が行う一般廃棄物の収集において収集対象物とするものを除く。)を排出してはならない。

(適正処理困難物の指定)

第20条　市長は、製品、容器等で廃棄物となった場合にその適正な処理が困難となる物を適正処理困難物として指定することができる。

(投棄の禁止)

第21条　何人も、市の区域内においてみだりに廃棄物を捨ててはならない。

(公共の場所の清潔保持)

第22条　何人も、道路、公園、広場、河川その他の公共の場所を汚損してはならない。

(土地等の清潔保持)

第23条　土地又は建物の占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔の保持に努めなければならない。

(土砂飛散の防止等)

第23条の2　土木工事、建築工事その他の工事を行う者は、その工事施行に際し、土砂、廃材、資材等が道路その他の公共の場所に飛散し、脱落し、流出し、又は堆積しないようこれらの物を適正に管理しなければならない。

(印刷物等配布者の清掃義務)

第23条の3　道路、公園、広場その他の公共の場所において、印刷物等を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に印刷物等が飛散した場合は、速やかにその場所を清掃し、当該印刷物等を適正に処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第24条　一般廃棄物の処理手数料は、別表に掲げるとおりとする。

第25条　削除

(手数料の減免)

第26条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第24条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請手数料等)

第27条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者、同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、当該申請の際、次の各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収)

第28条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者又は事業者その他必要と認める者に対して、必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第29条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(指導及び勧告)

第30条　市長は、第18条、第19条第2項又は第20条第2項の規定による指示に従わない者に対し、必要な指導を行い、期限を定めて、改善その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第31条　市長は、前条の規定により勧告を受けた者が、当該勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第32条　市長は、第18条の規定による指示に従わないことにより第30条の規定による勧告を受けた占有者が、前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、当該勧告に係る措置を講じないときは、当該占有者が排出する事業系一般廃棄物の市の処理施設での受入れを拒否することができる。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。