(目的)

第1条　この規則は、大東市自転車等の放置防止に関する条例(昭和59年条例第27号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例に規定する定義の例による。

(大型店舗等)

第3条　条例第2条第5号の規則で定める自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設は、次に掲げるものとする。

(新築の場合の自転車等駐車場の設置基準)

第4条　条例第7条の規定により大型店舗等を新築しようとする者が設置しなければならない自転車等駐車場の規模は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規模とする。

第5条　店舗等面積が5,000平方メートルを超える大型店舗等を新築しようとする者が設置しなければならない自転車等駐車場の規模は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規模とする。

(増築の場合の自転車等駐車場の設置基準)

第6条　条例第7条の規定により次に掲げる増築をしようとする者が設置しなければならない自転車等駐車場の規模は、当該増築後の施設(当該施設の存する地域が条例施行前から指定区域であった場合には条例施行前に建築された部分(条例附則第2項の規定に該当するものを含む。)を除く。)をすべて新築したものとみなして、前2条の規定により算定した規模から、既に設置されている自転車等駐車場の規模を控除した規模とする。

(大型店舗等が指定区域の内外にわたる場合の特例)

第7条　大型店舗等が指定区域の内外にわたるときは、当該大型店舗等のうち指定区域として定められていない区域に存する部分についても、これを指定区域内に存するものとみなして前3条の規定を適用する。

(自転車等駐車場の設置の届出)

第8条　条例第9条の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(身分証明書)

第9条　条例第11条第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第2号)によるものとする。

(措置命令書)

第10条　条例第12条第2項の措置を命じる書面は、措置命令書(様式第3号)によるものとする。

(氏名等の公表)

第11条　条例第13条の規定による公表は、次に掲げる事項を広報誌等に掲載することにより行う。

(自転車等放置禁止区域の表示)

第12条　市長は、条例第14条第1項の規定により自転車等放置禁止区域を指定したときは、その区域内で公衆の見やすい場所に、自転車等放置禁止区域であることを表示する路面標示又は標識を設置するものとする。

(自転車等の放置に関する特例)

第13条　条例第15条ただし書の規則で定める場合とは、次に掲げるとおりとする。

(保管期間及び保管の告示)

第14条　条例第17条第1項の規則で定める保管期間は、保管を始めた日から起算して60日間とする。

(費用の額)

第15条　条例第18条第2項に規定する費用の額は、自転車については、2,000円とし、原動機付自転車については、3,000円とする。

(費用の免除)

第16条　前条の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する費用の徴収を免除することができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。