(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づく市長の認可を受けた地縁による団体(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときには、当該者とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする代表者等(前条に規定する者をいう。以下同じ。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、規則の定めるところにより、市長に申請しなければならない。

(登録印鑑)

第4条　登録を受けることができる認可地縁団体印鑑の数量は、1団体につき1個とする。

(登録)

第5条　市長は、第3条の規定による申請があったときは、規則の定める審査により当該申請が適正であることを確認したうえで、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録するものとする。

(登録事項の修正)

第6条　市長は、法第260条の2第11項の規定に基づく届出により印鑑登録原票の登録事項のうち変更に係るものが生じたとき(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)は、職権によりこれを修正するものとする。

(印鑑登録廃止の申請)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、当該印鑑の登録を廃止しようとするとき、又は当該登録された認可地縁団体印鑑を亡失したときは、規則の定めるところにより、市長に自ら申請しなければならない。

(印鑑登録の職権抹消)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する届出があったときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。

(印鑑登録原票の再製)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等にその旨を通知し、登録された認可地縁団体印鑑の提示を求めて第5条の印鑑登録原票を再製することができる。

(印鑑登録証明書の交付等)

第10条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている代表者等は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている旨の証明を受けようとするときは、規則の定めるところにより、市長に自ら申請しなければならない。

(印鑑登録証明書の記載事項等)

第11条　前条第2項の証明書は、第5条の印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて証明するものとし、あわせて次に掲げる事項を記載するものとする。

(代理人による申請等)

第12条　第3条、第7条及び第10条の申請その他の行為は、地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書面を添えて、当該代理人が行うことができる。

(印鑑登録手数料)

第13条　認可地縁団体印鑑の証明手数料は、証明書1通につき300円とする。

(閲覧の禁止)

第14条　法令に定める場合を除くほか、印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧に供しないものとする。

(質問調査)

第15条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の適正な実施を図るため必要があると認めるときは、関係者に対して質問し、また必要な事項について調査することができる。

(行政手続条例の適用除外)

第16条　この条例の規定による認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する処分については、大東市行政手続条例(平成10年条例第27号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。