(目的)

第1条　この条例は、市民が火災、風水害、震災その他市長が別に定める災害により被災した場合に見舞金等を贈ることによつて、被災者又はその家族を激励し、再起を助成することを目的とする。

(見舞金等の種類)

第2条　本市が前条の目的を達成するため給付する見舞金等の種類は、次のとおりとする。

(受給資格)

第3条　前条に規定する見舞金等(以下「見舞金等」という。)を受けることができる者は、災害発生時において本市に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者で、災害により死亡若しくは治療期間１か月以上の傷害を受けた者又は本市において現に居住している住家が災害により被害を受けた世帯とする。

(給付の額)

第4条　見舞金等の額は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第5条　故意又は重過失並びに社会通念上、容認することができない原因による災害を引き起こした者については、見舞金等を給付しない。

(請求期間)

第6条　災害により被災した者及びその遺族が見舞金等を請求することのできる期間は、当該災害が発生した日の翌日から1年以内とする。

(給付の返還)

第7条　偽りその他不正な行為によつて見舞金等の給付を受けた者があるときは、市長はその者から、その給付の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。