2　前項の規定にかかわらず、この規則に基づく就学援助と同じ趣旨の援助を他の市区町村において受けている者は、就学援助を受けることができない。

2　学校長は、就学援助の受給を必要と認める保護者に対し、前項の申請に関する助言を行うことができる。

3　第1項の規定による申請は、当該年度の5月16日から修了式の日までの間に行わなければならない。ただし、委員会が特に必要と認めるときは、別に申請期間を定めることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、第6条第1項第7号に掲げる事項に係る就学援助を受けようとする者は、就学援助費(小学校入学準備金)受給申請書(様式第2号)に必要な書類を添付又は提示し、委員会に申請しなければならない。

5　前項の規定による申請は、就学予定者が就学する年度の前年度の1月16日から同月末日までの間に行わなければならない。ただし、委員会が特に必要と認めるときは、別に申請期間を定めることができる。

2　委員会は、前項の認定を行うに当たり必要があると認めるときは、学校長、民生委員又は福祉事務所長に意見を求めることができる。

3　第1項の規定による受給の認定期間は、別表の区分ごとに規定する開始日から当該年度の末日までとする。

4　委員会は、前条第4項の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ受給の可否を認定し、受給者に対しては就学援助費(小学校入学準備金)認定通知書(様式第5号)により、受給を認定しなかった者に対しては就学援助費(小学校入学準備金)不承認通知書(様式第6号)により通知するものとする。

5　委員会は、前項の認定を行うに当たり必要があると認めるときは、民生委員又は福祉事務所長に意見を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育扶助を受けている保護者については、同項第5号及び第10号に掲げる事項の範囲に限り就学援助を行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、就学予定者の保護者で教育扶助を受けていない者については、第1項第7号に掲げる事項の範囲に限り就学援助を行うものとする。

4　第1項第7号又は第8号に掲げる事項に係る就学援助の認定を受けた者については、同項第6号に掲げる事項に係る就学援助は認定しないものとする。他市区町村において同じ趣旨の援助を受けた者についても同様とする。

5　第1項第9号に掲げる事項の就学援助については、本市において同じ趣旨の援助を別に受けている者については、認定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、委員会は、受給者が希望するとき、又は第6条第1項第1号、第3号から第5号までに掲げる事項に係る費用を滞納しているときは、同条第1項第1号から第6号まで、第8号及び第9号に掲げる事項に係る就学援助費の受領に関する手続を学校長への振込みにより行うことができる。

2　委員会は、前項の規定により認定を取り消した場合において、既に就学援助費を支給しているときは、支給した就学援助費の全部又は一部を返還させることができる。

この規則は、平成11年5月20日から施行し、同年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。この場合においては、改正後の大東市就学援助規則(以下「新規則」という。)に規定する会計管理者に関する規定は適用せず、改正前の大東市就学援助規則(以下「旧規則」という。)に規定する収入役に関する規定は、なおその効力を有する。

3　旧規則の規定に基づき作成した用紙は、新規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大東市就学援助規則の規定により提出された申請書は、改正後の大東市就学援助規則の規定により提出された申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。