2　下水を排除し、又は処理するため、下水道事業を設置する。

2　水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

3　下水道事業の内容は、公共下水道事業及び戸別浄化槽施設事業とし、公共下水道事業の排水区域及び戸別浄化槽施設事業の対象となる区域は、次のとおりとする。

2　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

3　法第14条の規定に基づき、管理者の諮問に応じて大東市水道ビジョンについての調査審議をするため、大東市水道ビジョン策定委員会(次項において「委員会」という。)を置く。

4　委員会の組織、運営その他委員会に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかつた場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得及び処分に対する第4条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

4　次に掲げる条例は、廃止する。

5　大東市水道事業に地方公営企業法の財務規定等を除く規定を適用する条例(昭和40年条例第14号)は、昭和42年4月1日から廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成14年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　大東市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成25年条例第32号)の一部を次のように改正する。