(目的)

第1条　この規程は、上下水道局庁舎及び上下水道局構内(以下「庁舎等」という。)における秩序の維持及び施設等の保全管理に万全を期し、公務の円滑な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「庁舎管理」とは、前条の目的を達成するために行う庁舎等の警備及び火気取締をいう。

(庁舎管理の所掌)

第3条　庁舎管理事務は、総務課長が総括する。

(職員の協力義務)

第4条　職員は、この規程に基づいて庁舎管理者又は補助者が庁舎等の取締りに関し、必要な指示をしたときは、その指示を誠実に守らなければならない。

(禁止行為)

第5条　庁舎等においては、特別の要求を達成する手段として行なう集団示威行為、公務の執行を妨げるおそれのある行為又は庁舎等の本来の用途を阻害し、若しくは阻害するおそれがある行為は、これをしてはならない。

(許可を必要とする行為)

第6条　庁舎等において次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ庁舎等使用(立入)許可申請書(様式第2号)を提出し、総務課長の許可を受けなければならない。

(許可の方法)

第7条　総務課長は、前条の許可をする場合において必要な条件を付し、又は指示をすることができる。

(許可の取消等)

第8条　総務課長は、許可の条件又は指示事項が遵守されないと認めたときは、許可を取り消し、その行為を中止させ、又は物件の撤去を命じることができる。

(立入の制限又は禁止)

第9条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、庁舎等に立ち入ることを制限し、若しくは禁止し又は必要に応じて退去を命ずることがある。

(退庁時の措置)

第10条　職員は、退庁の際、その課の管理に属するガス、電気及び水道を完全に閉鎖し、窓等の戸締まりを行わなければならない。

(盗難の届出)

第11条　各課において盗難があつたときは、当該各課の長は盗難被害届(様式第3号)を管理者に届け出なければならない。

(火元責任者)

第12条　消防法(昭和23年法律第186号)に定める防火管理者を補助するため、各室に火元責任者を置く。

(火気の使用)

第13条　庁舎等において火気を使用しようとするときは、総務課長の承認を受けなければならない。

(火気の点検)

第14条　火元責任者は、退庁の際火気の有無を点検し、安全を確認しなければならない。

(非常警戒)

第15条　庁舎又はその付近に火災が発生したときは、職員は上司の指揮を受け次に掲げる処置をとるとともに非常警戒体制をとらなければならない。

(補則)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、公布の日から施行する。