2　公印の管守者は、公印を慎重に取り扱い、盗難、不正使用のないよう厳重に管守するとともに、常に鮮明にしておかなければならない。

2　前項の承認は、公印持出使用承認申請書(様式第1号)により行わなければならない。

3　公印管守者が、その管守する公印を押なつしようとするときは、決裁済の原議及び公印を要する文書の呈示をさせなければならない。

4　公印管守者が公印を使用したときは、決裁済原議書と公印を押した文書とに契印をし、かつ、決裁済原議書の余白に公印済印(様式第2号)を押さなければならない。ただし、文書の性質上公印管守者が、契印又は公印済印を押す必要がないと認めたときは、これを省略することができる。

2　前項の規定により、公印の押印を省略したときは、発信者名の近傍に公印の押印を省略した旨の表示を行うものとする。

2　公印台帳は、永年保存とする。

2　前項の保存期間を経過した公印は、総務課長において焼却その他の方法により廃棄処分しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、昭和49年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成元年2月1日から施行する。

2　改正前の規程の規定に基づき作成した用紙は、改正後の規程の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に存するこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規程の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。