2　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、通勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　職員の受ける給料は、その複雑、困難及び責任の度合に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12か月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあっては、6か月以上)で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間6か月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6か月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか、第4項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　第5条及び第5条の3の規定は、大東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成24年条例第4号)第2条又は第3条の規定により採用された職員には適用しない。

3　第5条、第5条の3及び第15条の規定は、大東市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部(2時間を超えない範囲内又は1年につき管理者が指定する時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号)及び大東市職員の退職手当に関する条例(平成7年条例第31号)の規定を準用する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の適用日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を改正する法律が公布された日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条の規定による大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第2項及び第6条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　旧条例再任用職員に対する第5条の規定による改正後の大東市一般職の職員の給与に関する条例第10条、第27条第3項、第28条第2項、第28条の2、第36条及び別表第1の規定並びに第7条の規定による改正後の大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条の2の適用については、旧条例再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特例一時金の適用日)

2　新給与条例附則第5項から第9項までの規定並びに改正後の大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項から第6項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(委任)

18　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第3項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市職員の退職手当に関する条例及び大東市に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。