(目的)

第1条　この条例は、大東市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「給水装置」とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

第8条　管理者が施行する給水装置工事の費用は、次の合計額とする。

(工事負担金)

第9条　管理者は、住宅団地の造成主その他の者から配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所(配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所を含む。)への給水の申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から工事負担金を納入させることができる。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置工事を申し込む者は、設計によって算出した工事費及び工事負担金の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、廃止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに修繕その他必要な措置を講じなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金等の支払義務)

第22条　水道料金及びメーター使用料金(以下「料金等」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金等)

第23条　料金等は、1か月につき、使用水量に応じ、別表第1に定めるところにより算定したそれぞれの額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(料金等の算定)

第24条　点検は、定例日(料金等算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下同じ。)に行う。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第25条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(共用給水装置の水量の認定)

第26条　共用給水装置及び第16条第2項の給水装置の水量は、各戸均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めたときは、各戸ごとにその水量を認定することができる。

(特別な場合における料金等の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用を中止若しくは廃止したときの水道料金は、次のとおりとする。

(予納金)

第28条　工事その他の理由により一時的に水道を使用するときは、管理者が定める概算料金(以下「予納金」という。)を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(納付後の料金等の訂正等)

第29条　料金等納付後、その料金等の額が訂正又は変更されたときは、その差額を還付又は追徴する。この場合において、管理者が必要と認めるときは、次回徴収の料金等で精算することができる。

(料金等の徴収方法)

第30条　料金等は、管理者が別に定める方法により2か月分をまとめて徴収する。ただし、管理者は必要があると認めるときは、毎月徴収することができる。

(手数料)

第31条　手数料の種類及びその額は、別表第2に定めるとおりとし、申込者から徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、その実費を併せて徴収することができる。

(加入金)

第32条　加入金は、給水装置の新設工事及び増径工事の申込者から、別表第3に掲げる区分により定められた額に消費税相当額を加えた額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(料金等、手数料等の軽減又は免除)

第33条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなればならない料金等、手数料及び加入金その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第34条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第35条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第36条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第38条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、50，000円以下の過料を科する。

(料金等を免れた者に対する過料)

第39条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第23条の料金等、第28条の予納金、第31条の手数料又は第32条の加入金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50，000円を超えないときは、50，000円とする。)以下の過料を科する。

(管理者の責務)

第40条　管理者は、貯水槽水道の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第41条　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は、水道法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。