(目的)

第1条　この要綱は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)その他法令に定めるもののほか、大東市が発注する建設工事及び物品購入等に係る入札及び入札による契約並びに大東市が締結する随意契約に係る情報の公表について、必要な事項を定めることを目的とする。

(入札及び入札による契約に係る公表対象)

第2条　公表の対象となる入札及び入札による契約は、次に掲げるものとする。

(入札及び入札による契約に係る公表事項)

第3条　入札に関し公表する事項は、次に掲げるとおりとする。

(入札及び入札による契約に係る情報の公表方法)

第4条　前条に規定する公表は、入札の結果については入札日の翌日、契約の結果については契約締結日の翌日からそれぞれ2年間、入札及び契約結果一覧表(別記様式)を市民の閲覧に供することにより行う。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約の入札結果については、議会の議決のあった日の翌日から行うものとする。

(随意契約に係る公表対象)

第5条　公表の対象となる随意契約は、次に掲げるものとする。

(随意契約に係る公表事項)

第6条　随意契約に関し公表する事項は、次に掲げるとおりとする。

(随意契約に係る情報の公表方法)

第7条　前条に規定する公表は、契約締結日(地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決に付さなければならない契約にあっては、議会の議決のあった日。以下同じ。)が4月1日から9月30日までのものについては10月末日から、契約締結日が10月1日から翌年3月31日のものについては、翌年4月末日からそれぞれ2年間、市民の閲覧に供することにより行う。

(閲覧場所)

第8条　第4条及び前条の閲覧は、市民情報コーナー等において行う。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、公共工事等に係る入札及び入札による契約並びに随意契約に係る情報の公表に関し必要な事項は、市長が別に定める。