(目的)

第1条　この要綱は、食事の調理が困難な在宅の高齢者に対して、永年住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支援するために、在宅給食サービス事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は大東市とし、事業(利用者及びその費用負担額の決定を除く。)の一部を適切な事業運営が確保できると認められる特別養護老人ホーム等を経営する社会福祉法人、大東市社会福祉協議会、老人保健施設又は病院等を経営する医療法人、民間事業者及びボランティア団体等に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、本市に在住し、食事の調理が困難であるため給食サービスの提供を必要とする者であって、65歳以上の単身高齢者、高齢者のみの世帯及びこれに準じる世帯に属する高齢者で、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の44及び大東市地域支援事業実施要綱(平成18年要綱第24号)第4条第1項第3号及び第7条第4項第3号の適用を受ける者のうち、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、利用者の健康の維持及び疾病の予防並びに配食時に行う安否の確認等のため、定期的に居宅に訪問して栄養のバランスのとれた安全な食事を提供するものとする。

(申込み)

第5条　事業を利用しようとする者は、給食サービス利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、特別食を必要とする者にあっては、給食サービス利用申込書に診療情報提供書(様式第2号)を添付しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の規定により申込みのあったときは、審査に必要な調査を行い、その必要性を検討した上で、利用の適否を決定し、その旨を給食サービス利用決定通知書(様式第3号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(変更)

第7条　事業を利用する者は、申込み後に利用内容の変更があった場合は、給食サービス変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用中止等)

第8条　市長は、事業の利用の決定を受けた者が第3条に規定する利用対象に該当しなくなったときは、サービスの提供を中止し、その旨を給食サービス中止通知書(様式第5号)により当該者に通知するとともに、その写しを事務委託事業所に送付するものとする。

(費用負担)

第9条　事業の利用者は、給食の原材料及び調理に係る実費相当分を負担するものとする。

(運営)

第10条　市長は、事業の実施に当たって、次に掲げる事項に十分留意し、事業の円滑かつ効果的な運営に努めるものとする。

(受託者)

第11条　第2条の規定により事業の一部を受託した団体等(以下「受託者」という。)は、次に掲げる事項及び前条第2号から第4号までの規定を遵守しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。