2　前項の規定にかかわらず、被保険者を診療する医師(主治の医師以外の医師を含む。)は、次に掲げる情報の提供を受けることができる。

2　申出者は、前項の申出をするときには、申出書の被保険者同意書に申出者との関係を証した上で、第6条に規定する事項を遵守することを誓約しなければならない。ただし、申出者が被保険者自身の場合、又は被保険者が要介護・要支援認定申請書において資料提供を同意している場合は、当該同意書への記載を要しない。

3　申出者は、第1項の申出を行う場合において、自己が前条各号に該当する者であることを証する書類を提示しなければならない。

4　第2条第2項各号の資料の提供を受けようとする者は、大東市介護保険に関する情報提供依頼書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2　前項の写しの交付部数は、同一の申出者につき1部に限るものとする。

3　第1項の資料の提供は、当該資料に係る被保険者本人の要介護認定等について、大東市介護認定審査会の審査判定が終了するまでは、行うことができない。ただし、資料に記載されている個人情報が申出者自身のものである場合は、この限りでない。

2　前項の場合において、市長は、第3条第1号から第3号までに掲げる者が指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号)第23条、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第30条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年厚生省令第40号)第32条又は介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成30年厚生労働省令第5号)第36条にそれぞれ規定する秘密保持の規定に違反するときは、介護保険法(平成9年法律第123号)第84条第2項、第92条第2項、第104条第2項又は第114条の6第2項による措置を執ることができる。

この要綱は、平成11年12月1日から施行する。

この要綱は、平成12年11月10日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市介護保険要介護認定等の情報提供に関する要綱の規定は、施行の日以後の申出に係る資料提供について適用し、同日前の申出に係る資料提供については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正前の第9条、第27条、第41条、第50条、第54条、第59条及び第83条に掲げる要綱の規定に基づき作成した用紙は、改正後の当該各要綱の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。