(目的)

第1条　この要綱は、転落事故が発生するおそれのある私道に防護柵を設置しようとする者に、その経費の一部として大東市防護細設置促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、防護柵の設置の促進を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号の一に該当する私道における防護柵の設置にかかる事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において決定し、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、補助金の交付申請があつたときは、当該申請に係る書類の審査及び現地調査を行い、適当と認めるときは補助金の交付を決定するものとする。

(事業の変更等)

第6条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、決定の通知を受けた後、事業を変更又は中止しようとするときは、ただちにその理由を記載した書面に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(請負契約書の提出)

第7条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、請負契約を締結したときは、ただちにその写を市長に提出しなければならない。

(竣工検査等)

第8条　補助金の交付決定の通知を受けた者は、工事が竣工したときは、ただちに竣工届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(命令)

第9条　市長は、工事中の検査又は竣工検査において、当該工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合せず、又は不完全と認めるときは、その全部又は一部の改造若しくは補修を命ずるものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、竣工検査の結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金額の確定後、すみやかに補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において当該取り消しに係る補助金がすでに交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。