2　前項の担保は、国債証券、地方債証券及びその他管理者が認める証券をもつてあてることができる。

2　前項に定めるほか、出納取扱金融機関等は、管理者が特に必要と認め、出納及び収納時間の延長又は臨時に行員の派出を申し出たときは、速やかにこれに応ずる処置をとらなければならない。

2　前項の収納のうち、小切手により収納したときは、納入済通知書及び領収書に「小切手納入」の旨を記載し、これをその日の収納金として処理しなければならない。

3　第1項の規定は、口座振替により収入を収納した場合に準用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、昭和49年12月1日から施行する。

この規程は、昭和55年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号中「東洋信用金庫」を削る改正規定は、平成4年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月18日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年10月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月29日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程中、第1条の規定は、公布の日から、第2条の規定は、平成11年1月11日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、「信用組合関西興銀」を「近畿産業信用組合」に改める改正規定は、平成14年6月17日から施行する。

この規程は、平成14年8月1日から施行する。

この規程は、平成15年3月1日から施行する。ただし、「水都信用金庫」を「摂津水都信用金庫」に改める改正規定は、同年3月10日から、「郵便局」を「日本郵政公社」に改める改正規定は、同年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年1月13日から施行する。

この規程は、平成16年2月1日から施行する。

この規程は、平成17年2月14日から施行する。

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

この規程は、平成19年9月3日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定中「大阪東信用金庫」の前に「株式会社　ゆうちょ銀行」を加える部分及び「日本郵政公社」を削る部分は、同年10月1日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成22年5月1日から施行する。

この規程は、平成23年1月11日から施行する。

この規程は、平成25年11月5日から施行する。

この規程は、平成26年2月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。