(設置)

第1条　基本的人権尊重の精神、児童の権利に関する条約及び本市の「差別撤廃・人権擁護都市宣言」の趣旨に基づき、青少年の健やかな育成及び人権意識の高揚を図るとともに、自主的、主体的な諸活動の発展向上を支援し、人権教育の推進に資するため、大東市立青少年教育センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、地域連携を図りながら次の事業を行う。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、委員会が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(使用の許可)

第6条　センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会は、使用を許可しないものとする。

(使用料等)

第7条　センターの施設の使用料は、無料とする。

(使用料の返還)

第8条　既納の使用料は、返還しないものとする。ただし、委員会が特別な事由に該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第9条　委員会は、公益上その他特別の事由に該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、センターを使用する権利を他人に譲渡し、若しくは使用させ、又は許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用の条件)

第11条　委員会は、センターの使用を許可するに当たっては、使用の目的、範囲及び期間その他管理上必要な使用条件を付すことができる。

(使用許可の取消し等)

第12条　委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命じることができる。

(遵守事項)

第13条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、センターの施設の使用が終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、センターの施設、設備又は備品を汚損、破損又は滅失させた場合において、前条の原状回復ができないときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、委員会が別に定める。