(目的)

第1条　この要綱は、大東市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)における人権教育の充実と指導方法の工夫及び改善を図るため、大東市教育委員会(以下「委員会」という。)が実施する人権教育拡充事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業)

第2条　委員会は、学校に対し、人権教育の充実並びに指導方法の工夫及び改善について、研究計画の策定及び実施を行わせるものとする。この場合における研究期間は、1年とする。

(計画)

第3条　学校長は、委員会と協議の上、人権教育に関する具体的な研究主題を決定し、委員会に対し、速やかに大東市人権教育研究計画書(様式第1号)を提出しなければならない。

(学校の責務)

第4条　学校は、委員会と密接な連携を取り、人権教育に対する研究体制を整備し、計画的・継続的に調査・研究を進めるとともに、教職員の資質の向上に努めなければならない。

(報告)

第5条　学校長は、研究が終了したときは、委員会に対し、大東市人権教育研究報告書(様式第2号)に研究成果をまとめた資料(研究の概要、授業実践記録、年間カリキュラム等)を添付し、1月末日までに2部提出しなければならない。

(経費)

第6条　委員会は、学校が研究に対し必要な経費(報償費、需用費及び物品修繕料等)を予算の範囲内で負担することができる。

(成果の発表)

第7条　学校長は、発表会等により研究成果を公表する場合は、事前に委員会に届け出なければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。