(目的)

第1条　この要綱は、小学校及び中学校における人権教育の充実と指導方法の工夫及び改善を図るため、大東市教育委員会(以下「委員会」という。)が実施する人権教育研修事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業)

第2条　委員会は、原則として大東市立の小学校3校、中学校2校を大東市人権教育研究推進校(以下「推進校」という。)として選定し、人権教育の充実並びに指導方法の工夫及び改善について、研究計画の策定及び実施を行わせるものとする。この場合における研究期間は、1年とする。

(計画)

第3条　推進校として決定された学校の長は、委員会と協議の上、人権教育に関する具体的な研究主題を決定し、委員会に対し、速やかに大東市人権教育研究推進校研究計画書(様式第1号)を提出しなければならない。

(研究の推進)

第4条　推進校は、委員会と密接な連携をとり、人権教育に対する研究体制を整備し、計画的・継続的に調査・研究を進めるとともに、教職員の資質の向上に努めなければならない。

(報告)

第5条　推進校として研究が終了した学校の長は、委員会に対し、大東市人権教育研究推進校研究報告書(様式第2号)に研究成果をまとめた資料(研究の概要、授業実践記録、年間カリキュラム等)を添付し、3月末日までに2部提出しなければならない。

(経費)

第6条　委員会は、推進校が研究に対し必要な経費(報償費、需用費及び物品修繕料等)を予算の範囲内で負担することができる。

(成果の発表)

第7条　推進校の長は、発表会等により研究成果を公表する場合は、事前に委員会に届け出なければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、人権教育研修事業の実施に関し必要な事項は、委員会が別に定める。