2　視力健康診査は、市長が医療機関の同意を得て別途指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行う。

2　市長は、前項の申請があったときは、三歳児視力検診精密健康診査受診票交付台帳(様式第2号。以下「台帳」という。)に必要事項を記載の上、検査を要する内容を明らかにした三歳児視力検診精密健康診査受診票(様式第3号。以下「受診票」という。)を当該申請をした者に交付するものとする。

3　受診票の有効期間は原則として発行日から3か月以内とする。この場合において、有効期間の設定に当たっては、特別の場合を除き翌年度にわたらないよう考慮するものとする。

4　受診票を汚損又は紛失したことを理由として再交付の申出があったときは、市長はその旨を台帳に記載し、受診票に再交付である旨の標識を付した上で、受診票の再交付を行うことができる。

2　視力健康診査を行った指定医療機関が視力健康診査料の請求をしようとするときは、前項の規定に基づいて算出した額について、三歳児視力検診精密健康診査費請求書(様式第4号)により翌月15日までに市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の請求があったときは、内容を診査の上、あらかじめ三歳児視力検診精密健康診査費振込申出書(様式第5号)で指定された金融機関の預金口座に、速やかに支払うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の三歳児視力検診精密健康診査事業実施要綱の規定により行われた受診票の交付、請求その他の行為は、改正後の大東市三歳児視力検診精密健康診査事業実施要綱の相当規定によって行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。