○大東市職員降任希望制度実施要綱
平成14年12月9日
要綱第115号
(目的)
第1条 この要綱は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の降任に対する希望を尊重し、その希望を承認することにより、職員の意欲向上及び組織の活性化を図るために実施する職員の降任希望制度について、必要な事項を定めることを目的とする。
(対象職員)
第2条 降任を希望することができる職員は、理事、部長、次長、課長、課長補佐及び上席主査の職(これらの職に相当する職を含む。)並びに主査の職にある者とする。
(希望の申出)
第3条 降任を希望する職員は、降任希望申出書(別記様式)を所属長を経由し、市長が指定する日までに任命権者に提出するものとする。
(申出の承認)
第4条 任命権者は、降任希望申出書の提出があったときは、降任の適否について判定し、降任を適当と認めたときは、降任を承認するものとする。
(降任)
第5条 任命権者は、降任希望を承認したときは、承認した日の属する年度の翌年度の人事異動において当該職員を別表に定めるところにより降任させるものとする。
(補則)
第6条 この要綱に定めるもののほか、職員の降任希望制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成15年1月1日から施行する。
附則(平成19年要綱第23号)抄
(施行期日)
1 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年要綱第75号)
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成26年要綱第44号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成26年1月1日から適用する。
附則(平成26年要綱第93号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和4年要綱第25号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
3 この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
別表(第5条関係)
降任前の職 | 降任後の取扱い |
理事又はこれに相当する職 | 上席主査の職を占める職員への降任 |
部長又はこれに相当する職 | |
次長又はこれに相当する職 | |
課長又はこれに相当する職 | |
課長補佐又はこれに相当する職 | 管理又は監督の地位にない職員への降任 |
上席主査又はこれに相当する職 | |
主査 |