(設置)

第1条　心身に障害のある児童及びその疑いのある児童に対して、その状況に応じて、日常生活における基本的な動作の指導、集団への適応訓練等発達上必要な援助を行うことにより、児童の健全な育成を図るため、本市に大東市立幼児発達支援教室(以下「幼児発達支援教室」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　幼児発達支援教室の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用時間)

第3条　幼児発達支援教室の利用時間は、午前9時から午後5時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第4条　幼児発達支援教室の休業日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業することができる。

(事業)

第5条　幼児発達支援教室は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援に関する事業を行う。

(利用者)

第6条　幼児発達支援教室を利用できる者は、法第21条の5の5第1項に規定する通所給付決定に係る児童及びその保護者のうち、おおむね就学前の児童及びその保護者とする。ただし、市長が特に必要と認めた児童及びその保護者については、この限りでない。

(費用負担)

第7条　幼児発達支援教室の利用に要する費用は、法の規定に基づき内閣総理大臣が定める基準により算定した費用とする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。