2　市長は、前項に規定する事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の就業経験、技能及び取得資格を的確に把握し、対象講座を受講することにより、経済的自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分確認するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、その旨を訓練給付金事業受講対象講座指定(不指定)決定通知書(様式第2号。以下「対象講座指定決定通知書」という。)により当該申込者に通知するものとする。

2　訓練給付金の支給を受けようとする者であって、第5条第3号に掲げる受給資格者又は第4号に掲げる受給資格者(追加受給資格者に該当するものに限る。)に該当するもの(以下「追加支給申込者」という。)は、就職等をした日から起算して30日以内に市長に対し、訓練給付金支給申込書(追加支給用)(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して申し込まなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合又は対象講座指定申込書提出時若しくは訓練給付金支給申込書提出時に既に提出し、その内容に変更がない場合は、添付書類の提出を省略することができる。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、その旨を訓練給付金支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により当該支給申込者又は当該追加支給申込者に通知するものとする。

3　前項の規定により、支給の決定の通知を受けた者は、訓練給付金請求書(様式第6号)を市長に対し提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に対象講座を受講している者については、この要綱の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第5条の規定は、施行の日以後に第4条に規定する対象講座の受講を開始した第3条に規定する支給対象者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した支給対象者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に対象講座の受講を開始した者について適用し、同日前に対象講座の受講を開始した者については、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第5条第1項の規定は、平成28年4月1日以後に対象講座の受講を修了する者に係る支給額について適用し、同日前に対象講座の受講を修了した者に係る支給額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第5条の規定は、平成29年4月1日以後に対象講座の受講を修了する者について適用し、同日前に対象講座の受講を修了した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式により提出されている申込書は、改正後の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日以後に支給の決定を行った訓練給付金の支給について適用し、同日前に支給の決定を行った訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

3　改正前の大東市自立支援教育訓練給付事業実施要綱の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第2号、様式第1号及び様式第3号の規定は、令和4年4月1日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和6年8月30日(次項において「適用日」という。)から適用する。

(適用区分)

2　この要綱による改正後の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、適用日以後に新要綱第4条に規定する対象講座を修了した者に係る自立支援教育訓練給付金の支給に適用し、適用日前に当該対象講座を修了した者に係る自立支援教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、この要綱の施行の際既に改正前の大東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第8条第1項の規定により対象講座の指定の決定を受けている者にあっては、新要綱第3条第1号、第9条第1項第2号及び同条第2項第2号の規定は適用しない。