(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定介護予防支援事業者(以下「事業者」という。)の指定等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(指定の決定等)

第2条　市長は、法第115条の22第1項の申請又は法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の更新の申請があったときは、その内容を審査した上で、指定又は指定の更新の可否を決定し、その旨を指定(指定更新)決定通知書(様式第1号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(設置の届出)

第3条　法第115条の46第3項に規定する地域包括支援センターの設置の届出は、地域包括支援センター設置届出書(様式第2号)により行うものとする。

(情報の提供)

第4条　市長は、法第58条第1項の指定、法第115条の31において準用する法第70条の2の指定の更新又は法第115条の25第1項若しくは第2項の規定による届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、大阪府、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項の情報を提供することができる。

(委任)

第5条　この規則に定めるもののほか、事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。