(目的)

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づき、市民の健康の保持及び増進並びに疾病等の予防、早期発見等を図る市民検診及び保健事業等(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。

(事業内容)

第3条　事業内容は、別表に掲げる検診、検査及び診査(以下「検診等」という。)の実施並びにその結果に基づく保健指導、健康相談、訪問指導の実施等とする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市に住所を有する者で医療保険各法(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第7条第1項各号に掲げる法律をいう。)その他の法令に基づく事業に相当する保健サービスを受けることができないものであって、別表に掲げる検診等の内容に応じ、同表に掲げる対象者の要件に該当するものとする。

(申込み)

第5条　別表に掲げる検診等を受けようとする者は、市長又は市長が委託した医療機関等に申し込むものとする。

(一部負担金)

第6条　別表に掲げる検診等を受けようとする者は、その内容に応じ、同表に掲げる一部負担金を支払わなければならない。

(受診等の回数)

第7条　対象者が別表に掲げる検診等を受けることができる回数は、その内容に応じ、同表に掲げる受診回数のとおりとする。

(結果の報告)

第8条　市長が事業の実施を委託した医療機関等(以下「受託機関」という。)は、検診等の結果を速やかに市長に報告するものとする。

(結果の通知)

第9条　市長は、前条の規定により報告を受けた検診等の結果を当該検診等の受診者に速やかに通知するものとする。

(保健指導、健康相談等)

第10条　市長は、検診等の結果に基づき、受診者に必要な保健指導、健康相談及び訪問指導を行うものとする。

(守秘義務)

第11条　受託機関は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、正当な理由なしに業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。事業の終了後も同様とする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。