(目的)

第1条　この規程は、本市における主要事務事業の実施について、総合的かつ効率的な執行を推進するため、必要な事項を定めることを目的とする。

(主要事務事業)

第2条　市長は、毎年度、大東市予算規則(平成10年規則第8号。以下「規則」という。)第10条の規定により予算が成立した事業の中から政策推進部長の意見を聴いて、次に掲げる事業を主要事務事業として決定する。ただし、長年にわたって実施の取組内容に変化がなく、市の事務として不変的な位置付けになっているものは、この限りでない。

(主要事務事業の取組)

第3条　政策推進部長は、前条の規定により主要事務事業が決定されたときは、当該事業を所管する各部等の長に対し、その旨を通知するものとする。

(予算要求等)

第4条　各部等の長は、新規要求事業及び主要事務事業を翌年度も継続して予算要求しようとするときは、規則第5条第1項に定める要求書のほかに、同条第3項に定める資料として調書を政策推進部長に提出しなければならない。

(進行管理)

第5条　関係各部等の長は、主要事務事業について進行管理計画を調書により作成し、政策推進部長に提出しなければならない。

第6条　関係各部等の長は、主要事務事業の円滑な執行を図るため、その執行状況の的確な把握その他必要な措置をとり、積極的に進行管理を行わなければならない。この場合において、主要事務事業の執行に当たって、次の各号に掲げる事由があるときは、その都度、速やかにその理由、処理状況及び対策を政策推進部長に報告しなければならない。

(事業評価)

第7条　関係各部等の長は、主要事務事業の年度が終了したときは、調書により当該年度の事業評価を行い、政策推進部長に提出しなければならない。この場合において、政策推進部長が主要事務事業以外の事業で事業評価の必要があると認めるものについては、当該事業を所管する各部等の長に事業評価を実施する必要がある旨を通知するものとする。

(認定決算)

第8条　市長は、前条の規定により事業評価を行った事業の中から必要と定めるものにあっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第5項による決算認定に付する主要な施策の成果を説明する書類として調書を添付し、市議会へ提出するものとする。

(公表)

第9条　政策推進部長は、前条の規定により認定決算の資料を市議会へ提出した際には、第7条の規定により事業評価を行った事務事業をホームページ等において公表するものとする。

(主要事務事業の総括)

第10条　主要事務事業に関する事務は、政策推進部長が総括する。

(補則)

第11条　この規程に定めるもののほか、主要事務事業について必要な事項は、市長が別に定める。