○大東市ホームページ広告掲載取扱要綱
平成20年1月10日
要綱第2号
(目的)
第1条 この要綱は、大東市ホームページ(以下「市ホームページ」という。)に掲載する広告の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
(掲載の内容)
第2条 次の各号のいずれかに該当する広告は、市ホームページに掲載しない。
(1) 法令に違反し、又は抵触するおそれのあるもの
(2) 公の秩序又は善良な風俗に反し、又は反するおそれのあるもの
(3) 人権を侵害するおそれのあるもの
(4) 市ホームページの品位、公共性又は公益性を損なうおそれのあるもの
(5) 児童又は青少年の育成に悪影響を与えるおそれのあるもの
(6) 政治、宗教又は思想に関する主張、批判等を内容とするもの
(7) 誹謗又は中傷を内容とするもの
(8) 虚偽又は誇大な表現を用いているもの
(9) 社会問題についての意見広告その他主義主張の宣伝に関するもの又は名刺広告その他個人の宣伝に関するもの
(10) 公職の候補者(当該候補者となろうとする者及び公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職にある者を含む。)又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを内容とするもの
(11) 市が推奨しているかのような誤解を与えるおそれのあるもの
(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が市ホームページに掲載することが適当でないと認めるもの
2 前項の規定は、広告からのリンク先として広告主が指定したホームページ又はウェブサイトの内容についても適用する。
(事業者等の範囲)
第3条 市長は、広告を行う業種又は事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、広告の掲載をしない。
(1) 法令に違反しているもの
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定するもの又はこれに類するもの
(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生又は更生手続中のもの
(4) 法律に定めのない医療類似行為を行うもの
(5) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
(6) 本市に納付すべき市民税、固定資産税又は都市計画税に滞納(広告掲載をしようとする前年度分に限る。)のあるもの
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が広告の掲載を行うことが適当でないと認めるもの
(掲載の優先順位)
第4条 市ホームページに掲載する広告の優先順位は、次のとおりとする。
(1) 国、地方公共団体及びそれらに類するもの
(2) 国又は地方公共団体が公益性を保持する観点から経営に参画する法人
(3) 私企業のうち公共性の高いもの
ア 電力、ガス供給、旅客運輸、通信、新聞、放送等
イ 市内に本店又は支店を有する各種銀行、信用金庫、信用組合又は農業協同組合
(4) 市内の商店街、市場又は専門店の連合体
(5) 市内に本社、支店、営業所、店舗等を有する企業、事業者等
(6) 市内で活動する公益法人又は各種市民団体
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が広告の掲載を行うことが適当と認めるもの
(広告取扱業者)
第5条 市長は、市ホームページに掲載する広告について、市と契約を締結した広告代理業を営むもの(以下「広告取扱業者」という。)に取り扱わせることができる。
(広告取扱業者の遵守事項)
第6条 広告取扱業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 市ホームページに掲載する広告の意匠、内容等について、事前に市長の了解を得るものとし、市長が了解しない広告を掲載しないこと。
(2) 市ホームページに使用する広告枠の数を市長の指定する期日までに報告すること。
(3) 広告の原稿を市長の指定する期日までに提出すること。
(4) 広告の掲載期間は月単位とし、複数月の掲載を行うに当たっては、事前に市長の了解を得ること。
(5) 広告掲載に係る事務に関する責任は、広告取扱業者がすべて負うものとすること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
(掲載の申込み)
第7条 市ホームページに広告を掲載しようとする者は、市長に対しホームページ広告掲載申込書(様式第1号)により広告取扱業者を経由して、市長が別に定める期日までに申込みをしなければならない。
(掲載の規格等)
第9条 広告の規格はバナー広告とし、次に掲げるものとする。
(1) 大きさ 縦60ピクセル、横150ピクセルを1枠とする。
(2) 形式 JPEG形式又はGIF形式
(3) データ容量 50キロバイト以下
(4) アニメーション等について アニメーション表示(アニメーションGIF)は使用しない。
2 広告の掲載位置及び掲載枠は、市長が別に定める。
(広告の掲載期間)
第10条 広告の掲載期間は、月単位とし、複数月掲載することができる。
2 広告の掲載開始日時は、掲載開始月の最初の市役所開庁日の午前10時からとし、掲載終了日時は、掲載終了月の翌月の最初の市役所開庁日の午前9時までとする。
3 広告の掲載期間は、広告掲載期間内にメンテナンス等により市ホームページを閉鎖している期間も含まれるものとする。
(広告掲載料等)
第11条 広告取扱業者が本市へ支払う広告掲載料は、市と広告取扱業者とで別に契約する金額とする。
2 広告主が広告取扱業者へ支払う広告掲載に係る費用は、前項に規定する広告掲載料に2を乗じて得た額を超えない範囲とする。
(広告掲載料等の納付)
第12条 広告取扱業者は、広告を掲載した月の翌月の末日までに、本市へ支払うべき広告掲載料の総額を支払わなければならない。
(広告掲載料の返還)
第13条 市は、徴収した広告掲載料は返還しないものとする。ただし、広告主の責めに帰するべき事由がなく、市が広告掲載をしなかった期間が1日を超えるとき、又はその他特別の事由があると市長が認めたときは広告主に返還を行うものとする。
2 市は、次の理由によりホームページの運営を一時停止した場合は、前項ただし書の規定は適用しないものとする。
(1) 機器等の保守又は工事を行う場合
(2) 天災地変その他の非常事態が発生した場合
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が公益上やむを得ないと認めた場合
3 返還する広告掲載料は、広告を終日掲載しなかった日数と広告掲載期間の日数に応じて日割り計算(1円未満の端数は切り捨てる。)により算出し、当該金額には利息を付さないものとする。
(掲載の取消し)
第14条 市長は、次の各号にいずれかに該当するときは、広告の掲載期間中にかかわらず、広告主又は広告取扱業者に通知することなく広告の掲載を取り消すことができる。
(1) 指定する期日までに原稿を提出しなかったとき。
(2) 指定する期日までに広告掲載料の納付がなかったとき。
(3) 法令に違反し、若しくは抵触するおそれがあるとき、又はこの要綱に違反するとき。
(4) 広告主のホームページが、事前に連絡なく、閉鎖されたとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が広告の掲載に支障があると認めたとき。
(リンク先の変更等)
第15条 広告主は、広告のリンク先の変更又はリンク先の内容を大幅に変更するときは、変更しようとする日から起算して10日前までにホームページ広告掲載内容変更届(様式第3号)により、広告取扱業者を経由して、市長に届出をしなければならない。
2 前項の提出は、広告取扱業者を経由して行うものとする。
(広告主の責任等)
第16条 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
2 広告の原稿作成に要する費用は、広告主の負担とする。
3 広告主は、広告掲載の権利を他に譲渡することができない。
(補則)
第17条 この要綱に定めるもののほか、市ホームページに掲載する広告の取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成22年要綱第1号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の大東市ホームページ広告掲載取扱要綱第11条の規定は、平成22年4月1日以後に掲載する広告について適用し、同日前に掲載する広告については、なお従前の例による。
