(目的)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)及び大東市特定健康診査等実施計画(平成20年3月策定)に基づき、糖尿病等その他の生活習慣病に関する特定健康診査(以下「健診」という。)及び健診結果に伴う特定保健指導(以下「保健指導」という。)の適切かつ有効な実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　健診及び保健指導(以下「事業」という。)の実施主体は、大東市とする。

(事業内容)

第3条　健診の内容は、別表に掲げる検査項目及び方法のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市の国民健康保険の被保険者であって、事業を実施する年度(以下「事業実施年度」という。)において40歳以上74歳以下の年齢に達する者とする。ただし、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成20年1月17日厚生労働省告示第3号)第1条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者については、この限りでない。

(受診期間等)

第5条　事業の実施期間は、市長が別に定める。

(受診方法等)

第6条　健診を受けようとする者は、市長又は市長が委託した医療機関等に対し、受診券の提出及び被保険者証を提示することにより、受診するものとする。

(健診結果等の通知)

第7条　市長は、健診の受診結果として通知表を郵送等の方法により、受診者に通知するものとする。

(守秘義務)

第8条　医療機関等は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、正当な理由なしに業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。事業の終了後も同様とする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。