(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1項に規定する共同施設として設置された集会所(以下「集会所」という。)の管理及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(管理運営)

第2条　市長は、集会所の適正かつ円滑な運営を図るため、集会所が位置する市営住宅の入居者で組織する団地自治会又は入居者組合(以下「自治会等」という。)に管理を委託するものとする。

(管理運営の範囲)

第3条　自治会等又は前条第2項の規定により集会所の管理を受託した者(以下「管理者」という。)は、次の職務を行うものとする。

(集会所の使用)

第4条　集会所を使用しようとするときは、使用責任者を定め、大東市営住宅集会所使用申込書(様式第1号)を管理者を経由して市長に提出しなければならない。ただし、市が行う公務により使用する場合で、集会所の使用に係る申込みがほかにないときは、この限りではない。

(集会所の優先使用)

第5条　集会所の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、すでに行った集会所の使用に係る承認の有無にかかわらず、優先して使用することができる。

(使用者負担)

第6条　集会所の使用にかかる使用料は無料とする。ただし、集会所の使用に伴う電気、ガス、水道、下水道の使用料その他の費用(以下「諸経費」という。)は使用者の負担とする。

(原状回復)

第7条　集会所の使用者は、その使用を終了したときは、清掃等を行い、使用前の状態に原状回復しなければならない。

(使用の制限)

第8条　集会所の使用目的が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の承認を取り消すことができる。

(損害賠償)

第9条　集会所の使用者は、自己の責めに帰する理由により、集会所又は附帯する設備等を破損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(管理運営に関する指示)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、管理者に対し、集会所の使用状況、維持管理、運営状況等について報告を求め、必要な指示を行うことができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、集会所の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。