(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、本市職員の執務について定期的に人事評価(法第6条第1項に規定する人事評価をいう。以下同じ。)を実施し、これを職員の指導及び監督の有効な指針として職員を育成するとともに、職員の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用し、もって公務能率の向上を図ることを目的とする。

(人事評価の構成)

第2条　人事評価は、次に掲げる評価により構成する。

(種類)

第2条の2　人事評価の種類は、次に掲げるものとする。

(被評価者)

第3条　この規程に基づき人事評価を受ける者(以下「被評価者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員とする。ただし、任命権者が特に指定する職員又は休職その他の事由により公正な評価を行うことができないと認める職員については、人事評価を行わない。

(評価者)

第4条　人事評価を行う者(以下「評価者」という。)は、別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。ただし、別表第1から別表第3までに定める評価者により人事評価することができない事情があると認めるときは、任命権者は、被評価者を評価するに値する職員の中から別に評価者を定めることができる。

(評価対象期間)

第5条　人事評価の対象となる期間(以下「評価対象期間」という。)は、4月1日から翌年の3月31日までとする。この場合において、評価対象期間の途中において、評価者が人事評価をしなければならないときは、その日から3月31日までの期間の人事評価は、見込みにより実施するものとする。

(評価者の責務)

第6条　評価者は、被評価者に対して適正かつ公正な人事評価を実施し、人事評価帳票を作成しなければならない。

(任命権者の責務)

第7条　任命権者は、評価者がした人事評価の結果を審査しなければならない。この場合において、任命権者は、評価者がした人事評価の結果が不適当と認めるときは、評価者に再評価させ、又は人事評価の結果を是正しなければならない。

(評価の開示)

第8条　第6条第2項第2号に定めるところにより評価者が被評価者と面談を行うときは、評価者は被評価者に対し、評価対象期間における人事評価の結果を開示するものとする。

(任用への活用)

第9条　任命権者は、昇任、降任又は転任をする場合(人事異動を含む。)において、人事評価を活用するものとする。

(評価による給与への効力)

第10条　市長は、評価対象期間における人事評価の結果を別に定める方法により相対的な得点に置き換え、大東市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和39年規則第1号。以下「期末勤勉手当規則」という。)第14条第1項に規定する勤勉手当の成績率の決定に活用するものとする。

(評価による昇給区分への効力)

第10条の2　市長は、評価対象期間における人事評価の結果を別に定める方法により絶対的な得点に置き換え、大東市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成8年規則第5号)第5条第1項に規定する昇給区分の決定に活用するものとする。

(人事評価による給与への効力の適用除外)

第11条　期末勤勉手当規則第14条第2項の規定の適用を受ける職員については、第10条の規定は適用しない。

(勤勉手当成績率決定の請求)

第12条　人事評価による給与への効力が生じる被評価者は、市長に対し、自己の勤勉手当の成績率について、毎年度市長が指定する期間中に開示の請求をすることができる。

(勤勉手当の成績率の開示)

第13条　市長は、人事評価による給与への効力が生じる被評価者から前条第1項の開示の請求があったときは、当該請求のあった日から10日以内に開示するものとする。

(是正の申立て)

第14条　勤勉手当の成績率の開示を受けた人事評価による給与への効力が生じる被評価者は、勤勉手当の成績率の決定の内容に不服があるときは、当該開示に係る通知を受けた日から10日以内に市長に対し、当該決定の是正を申し立てることができる。

(是正の申立てに係る決定)

第15条　市長は、前条第1項に規定する是正の申立てがあったときは、次条に規定する大東市人事評価苦情処理委員会の意見を聴いた上で認容、棄却又は却下の決定をし、その旨を勤勉手当の成績率の決定に関する是正の申立てに係る審査決定書(様式第4号)により当該是正の申立てをした者に通知するものとする。

(大東市人事評価苦情処理委員会)

第16条　第14条第1項に規定する是正の申立てに係る決定について市長に意見具申するため、大東市苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(補則)

第17条　この規程で定めるもののほか、人事評価の実施に関する必要な事項は、市長が別に定める。