(目的)

第1条　この規則は、大東市教育委員会(以下「委員会」という。)が任用する英語指導助手の就業等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「英語指導助手」とは、「語学指導等を行う外国青年招致事業(昭和61年10月8日付け文初高第268号文部省初等中等教育局長・学術国際局長通知)」により語学指導に従事する外国青年及びそれに準ずる者で委員会が適当と認めるものをいう。

(区分)

第3条　英語指導助手は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(同項第1号に掲げる職員に限る。)とする。

(任用の期間)

第4条　英語指導助手の任用の期間(以下「任用期間」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(勤務評定)

第5条　委員会は、英語指導助手の人事評価を行うものとする。

(勤務時間)

第6条　英語指導助手の勤務時間は、原則として、休憩時間を除き1週間当たり35時間とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第7条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

(週休日の振替)

第8条　前条の規定にかかわらず、委員会は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要がある英語指導助手については、週休日に勤務することを命じることができる。

(休日)

第9条　英語指導助手は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日には、特に勤務することを命じられる場合を除き、第6条から前条までの規定により勤務を割り振られた時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日についても、同様とする。

(年次有給休暇等)

第10条　年次有給休暇は、1年ごとにおける休暇とし、その日数は、1年間において12日とし、1日又は1時間を単位とする。

(基本報酬及びその計算)

第11条　英語指導助手の基本報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(勤務1時間当たりの基本報酬額の算出)

第12条　勤務1時間当たりの基本報酬額は、前条第1項に定める額に12を乗じた額を1820で除して得た額とする。

(時間外勤務等に伴う割増報酬)

第13条　所属長(英語指導助手が所属する課等の長をいう。以下同じ。)が特に必要であると認め、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられた英語指導助手には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、前条の規定により算出した勤務1時間当たりの基本報酬額に、正規の勤務時間を超えて行った次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務等に伴う割増報酬として支給する。

(報酬の支給日)

第14条　報酬は、16日(その日が銀行法(昭和56年法律第59号)第15条第1項に規定する銀行の休日に当たるときは、その前日(その日が銀行の休日に当たるときは17日、17日が銀行の休日に当たるときは18日)に支給する。

(報酬の減額)

第15条　英語指導助手が正規の勤務時間に勤務しないときは、別に定めがあるときを除き、当該勤務しない1時間につき第12条の規定により算出した1時間当たりの基本報酬額を第11条第1項に規定する基本報酬額から減額して支給するものとし、当該勤務しない時間の属する月の基本報酬額からこれを減額できなかったときは、翌月の基本報酬額からこれを減額するものとする。

(社会保険等)

第16条　英語指導助手は、関係法令等の定めるところにより厚生年金保険、雇用保険、健康保険に加入することができる。

(赴任等の費用)

第17条　委員会は、英語指導助手に対し、赴任及び帰国のための費用を支給する。ただし、帰国のための費用は、次に掲げる要件をすべて満たす場合に限り支給するものとする。

(その他の報酬等)

第18条　この規則に定めるもののほか、英語指導助手の報酬及び費用弁償については、大東市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第19号)に定めるところによる。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、英語指導助手の就業等について必要な事項は、委員会が別に定める。