(目的)

第1条　この要綱は、法令その他に特別の定めのある場合を除くほか、大東市が発注する建設工事、委託業務等に係る総合評価落札方式の実施に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象工事等)

第3条　対象工事等は、次の各号のいずれかに該当するものの中から選定するものとする。

(実施要領)

第4条　市長は、総合評価落札方式による入札を実施しようとするときは、大東市総合評価審査委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いた上で、対象工事等ごとに総合評価落札方式実施要領(以下「実施要領」という。)を定めるものとする。

(入札の公告等)

第5条　市長は、総合評価落札方式により一般競争入札を行うときは、大東市契約規則(平成10年規則第10号)に規定する事項のほか、次に掲げる事項について公告しなければならない。

(入札参加資格の申請等)

第6条　総合評価落札方式による一般競争入札に参加しようとする者は、前条第1項第3号に規定する入札参加に必要な書類を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(技術提案等の提出)

第7条　前条第2項の規定により入札の参加資格を有すると認められた者(一般競争入札を行う場合に限る。)又は第5条第2項の規定により指名競争入札通知書による通知を受けた者(指名競争入札を行う場合に限る。)は、市長が別に定める期日までに書面により技術提案等を市長に提出しなければならない。

(総合評価落札方式による評価の方法)

第8条　総合評価落札方式による評価は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(落札者の決定)

第9条　市長は、次に掲げる要件をすべて満たす入札参加者のうち、委員会の審査に基づく評価値の最も高い者を落札者と決定するものとする。

(費用負担等)

第10条　必要書類の作成に要する費用は、入札参加者の負担とし、これらの書類は返却しないものとする。

(技術提案等の履行の確保等)

第11条　落札者の提示した技術提案等は、契約書にその内容を記載し、その履行を確保するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、総合評価落札方式による入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。