(目的)

第1条　この要綱は、本市の住民基本台帳に記録されている者及び本市の住民基本台帳に記録されていない者で、大阪府内の市町村の住民基本台帳に記録されており、かつ、本市内に所在する老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム又は介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設に入所しているものが、やむを得ない事情により本市が委託した医療機関以外の医療機関で自己の負担により予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定に基づく定期の予防接種を受ける場合における当該予防接種に係る費用(以下「予防接種費」という。)を償還することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　予防接種費の償還の対象となる者(以下「対象者」という。)は、第5条第2項の予防接種依頼書の交付を受けた者又は同条第1項ただし書の場合に該当する者で、本市が委託した医療機関以外の医療機関において次条各号に規定する予防接種を受けたもの又はその保護者(予防接種を受けた者が施設へ入所等している場合にあっては、現にその者を監護する者を含む。)とする。

(対象となる予防接種)

第3条　予防接種費の償還の対象となる予防接種は、法第5条第1項の規定に基づき行う予防接種のうち、次に掲げるものとする。

(償還額)

第4条　予防接種費の償還額は、対象者が支払った予防接種費の額と本市が委託医療機関と締結した契約に基づく予防接種費の額のいずれか低い方の額とする。

(依頼書の交付)

第5条　予防接種費の償還を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、市長に対し、第3条第1号から第16号までに掲げる予防接種にあっては予防接種依頼書交付申込書(様式第1号)を、同条第17号から第19号までに掲げる予防接種にあっては予防接種依頼書交付申込書(高齢者インフルエンザ・高齢者新型コロナウイルス感染症・肺炎球菌)(様式第2号。施設の代表者が申し込む場合にあっては、様式第2号の2)により申し込まなければならない。ただし、予防接種を受ける前に申込みをすることができないことについて、やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(請求)

第6条　依頼書の交付を受けた者は、大東市予防接種費償還請求書(様式第4号)に次に掲げる書類等を添付し、市長に対し、予防接種を受けた日から起算して6か月を経過する日までに予防接種費の償還を請求するものとする。

(請求の特例)

第7条　第5条第1項ただし書の場合に該当し、予防接種を受けた後に予防接種費の償還を受けようとする者は、大東市予防接種費償還申込書兼請求書(様式第5号)に前条第1項第1号及び第3号に掲げる書類等その他市長が必要と認める書類を添付し、市長に対し、予防接種を受けた日から起算して6か月を経過する日までに予防接種費の償還を申し込むものとする。

(不当利益の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により予防接種費の償還を受けた者に対し、当該償還した額を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、予防接種費の償還に関し必要な事項は、市長が別に定める。