○大東市健康増進計画策定委員会設置要綱
平成26年7月11日
要綱第66号
(設置)
第1条 大東市健康増進計画を策定するため、大東市健康増進計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(大東市健康増進計画)
第2条 大東市健康増進計画は、次に掲げる計画を包含する。
(1) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進計画(次条第1号において「健康増進計画」という。)
(2) 食育基本法(平成17年法律第63号)に基づく食育推進計画(次条第2号において「食育推進計画」という。)
(3) 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に基づく自殺対策計画(次条第3号において「自殺対策計画」という。)
ア 地域における保健サービスの適切な利用の推進に関すること。
イ 地域における健康づくりを目的とする事業の健全な推進に関すること。
ウ 健康づくりに関する活動への住民の参加の促進に関すること。
ア 食育推進計画の基本方針及び基本構想に関すること。
イ 食育に係る課題及び現状を把握すること。
ウ 食品の安全性、栄養その他の食生活に関する情報提供に関すること。
エ 食育の推進のための各関係機関及び団体との連携に関すること。
ア 生きることの包括的な支援の推進に関する施策に関すること。
イ 関連分野の総合的な対策の連携の推進に関すること。
ウ 自殺対策のための各関係機関との連携及び協働の推進に関すること。
エ 社会的要因を踏まえた地域の連携の推進に関すること。
(組織)
第4条 委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
2 委員会に委員長を置き、保健医療部地域保健課長をもって充てる。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。
4 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
(会議)
第5条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2 委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し委員会の会議への出席を求め、その意見を聴くことができる。
(部会)
第6条 委員会は、必要に応じて部会を設置することができる。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、保健医療部地域保健課において行う。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成29年要綱第13号)
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年要綱第16号)
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年要綱第62号)
この要綱は、令和2年8月1日から施行する。
附則(令和3年要綱第39号)抄
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年要綱第81号)
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(大東市食育推進計画策定委員会設置要綱等の廃止)
2 次に掲げる要綱は、廃止する。
(1) 大東市食育推進計画策定委員会設置要綱(平成19年要綱第28号)
(2) 大東市食育推進計画作成委員会設置要綱(平成20年要綱第9号)
(3) 大東市自殺対策計画作成委員会設置要綱(平成30年要綱第26号)
別表(第4条関係)
政策推進部 | 戦略企画課長 |
市民生活部 | 市民政策課長、人権室課長 |
福祉・子ども部 | 福祉政策課長、生活福祉課長、障害福祉課長、こども家庭室課長 |
保健医療部 | 高齢介護室課長、地域保健課長 |
産業・文化部 | 産業経済室課長、生涯学習課長 |
教育委員会事務局教育総務部 | 教育総務課長、学校管理課長 |
教育委員会事務局学校教育政策部 | 指導・人権教育課長 |