(目的)

第1条　この要綱は、災害が発生した場合において農地が重要な場所となることを市民等に理解してもらうことにより、農地の保全と都市農業の振興に寄与し、かつ、災害が発生した場合における市民等の安全の確保及び復旧活動の円滑化に資するため、災害が発生した場合において避難空間、仮設住宅建設用地及び復旧用資材置場等として使用できる農地(以下「防災協力農地」という。)を登録する大東市防災協力農地登録制度を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(登録の要件)

第3条　防災協力農地として登録する農地は、次に掲げる要件すべてを満たすものでなければならない。

(登録の申込み)

第4条　自己の所有する農地を防災協力農地として登録しようとする者は、大東市防災協力農地登録申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録等)

第5条　市長は、前条の規定による申込みがあった場合は、その内容を審査し、当該申込みに係る農地を防災協力農地として登録することが適当と認める場合は、当該農地について大東市防災協力農地登録簿(様式第2号)に記載するとともに、当該申込みをした者に大東市防災協力農地登録証(様式第3号。以下「登録証」という。)を交付するものとする。

(登録期間)

第6条　防災協力農地の登録期間は、登録証を交付した日から2年を経過した日以後における最初の3月31日までとする。ただし、登録証の交付を受けた者(以下「登録者」という。)が登録を継続しない旨の意思表示をした場合を除き、登録期間満了毎に3年間登録期間を更新するものとする。

(標識の設置)

第7条　市長は、必要に応じて、防災協力農地として登録された農地(以下「登録防災協力農地」という。)にその旨を表示する標識を設置するものとする。

(登録防災協力農地の使用)

第8条　市長は、災害が発生した場合は、登録防災協力農地を避難空間、仮設住宅建設用地又は復旧用資材置場等として使用することができる。

(使用期間)

第9条　連続して登録防災協力農地を使用できる期間は、2年以内とする。ただし、市長が必要と認める場合は、登録者の同意を得て延長することができる。

(補償等)

第10条　登録防災協力農地を使用した場合の補償等については、別表に定めるとおりとする。

(原状回復)

第11条　市長は、登録防災協力農地の使用を終了した場合は、速やかにこれを原状に回復し、返還するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、大東市防災協力農地登録制度に関し必要な事項は、市長が別に定める。