(目的)

第1条　この要綱は、地形上の理由により宅内の汚水を公共下水道に流入させることが困難な家屋に対し、宅内ポンプ施設を設置することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「宅内ポンプ施設」とは、宅内に設けたマンホールポンプ施設から道路上に設けた公共汚水ますに汚水を放流するためのポンプ施設、圧送管、屋外電気設備等をいう。

(対象)

第3条　上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる要件すべてを満たす場合に限り、宅内ポンプ施設を設置することができる。

(設備及び費用負担の範囲)

第4条　設置する宅内ポンプ施設の設備は、別表に定めるとおりとし、宅内ポンプユニットを含むポンプ槽から下水道本管までの排水施設接続工事並びに屋外の制御盤設置及び屋外制御盤からポンプ槽までの電気設備工事に係る費用は、管理者が別に定める範囲内で負担するものとする。

(申込み)

第5条　宅内ポンプ施設の設置を希望する者は、宅内ポンプ施設設置申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、管理者に申込みをしなければならない。

(設置決定)

第6条　管理者は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、宅内ポンプ施設の設置の可否を決定し、その旨を宅内ポンプ施設設置決定通知書(様式第5号)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(土地及び家屋の使用等の承諾)

第7条　第5条第1項の規定による申込みをした者は、この要綱の規定に基づき設置した宅内ポンプ施設に係る土地及び家屋の使用並びに上下水道局職員及び上下水道局が指定する業者が当該土地及び家屋に宅内ポンプ施設の維持管理のために立ち入ることを承諾しなければならない。

(無償使用)

第8条　この要綱の規定に基づき設置した宅内ポンプ施設に係る土地及び家屋の使用は、無償とする。

(維持管理及び費用負担の範囲)

第9条　この要綱の規定に基づき設置した宅内ポンプ施設は、次の表に掲げる管理区分に基づき上下水道局、家屋所有者及び使用者が分担して維持管理し、その費用を負担しなければならない。

(財産権)

第10条　この要綱の規定に基づき設置した宅内ポンプ施設の財産権は、第4条第1項の規定により上下水道局が負担した部分については、上下水道局に帰属するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、宅内ポンプ施設の設置に関し必要な事項は、管理者が別に定める。