2　市長は、前項の規定による申出があったときは、当該2号申請者が次に掲げる要件の全てを満たす者であることを確認するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認により転居が必要と認めたときは、当該2号申請者に住居確保給付金要転居証明書を交付するとともに、当該2号申請者の家計の状況を踏まえ、転居後の賃借する住宅の家賃として適切な額を示すものとする。

2　市長は、住居確保給付金の支給の申請があったときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。

3　前項の規定により入居予定住宅に関する状況通知書又は入居住宅に関する状況通知書の交付を受けた者は、当該交付を受けた通知書に必要事項を記載した上で、市長に提出しなければならない。この場合において、入居住宅に関する状況通知書の交付を受けた者は、賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付しなければならない。

4　前項の場合において、次に掲げる方法により賃料又は転居に要する費用を支払う者は、当該方法により賃料又は転居に要する費用を支払っていることが確認できる書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により住居確保給付金対象者証明書の交付を受けた者は、新たに住宅を賃借したときは、入居日から7日以内に住居確保報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項の規定による報告があったときは、1号給付金の支給を決定し、その旨を住居確保給付金支給決定通知書により通知するものとする。

4　市長は、1号申請者のうち住宅を喪失するおそれのある者から入居住宅に関する状況通知書の提出があったときは、その内容を審査した上で、1号給付金の支給の可否を決定し、1号給付金を支給するときは住居確保給付金支給決定通知書により、1号給付金を支給しないときは住居確保給付金不支給通知書により通知するものとする。

5　市長は、2号申請者から入居予定住宅に関する状況通知書の提出があったときは、その内容を審査した上で、2号給付金の支給の対象となるか否かを判断し、2号給付金の支給の対象となると認めるときは2号給付金の額を決定するとともに、住居確保給付金支給決定通知書、住居確保報告書及び住居確保給付金支給対象者証明書を交付し、2号給付金の支給の対象とならず2号給付金を支給しないときは住居確保給付金不支給通知書により通知するものとする。

6　前項の規定により住居確保給付金支給決定通知書の交付を受けた者は、入居日から7日以内に住居確保報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる1号受給者のうち、経営相談先から公共職業安定所での求職活動を行うことが適当であると助言等を受けたものは、同項第2号アからウまでに掲げる活動に代えて速やかに同項第1号アからウまでに掲げる常用就職に向けた求職活動を行わなければならない。

3　第1項第1号に掲げる1号受給者にあっては、住居確保給付金常用就職活動状況報告書に、同項第2号に掲げる1号受給者にあっては、住居確保給付金自立に向けた活動状況報告書に市長が必要と認める書類を添付して、毎月1回、市長に報告しなければならない。

4　1号受給者は、常用就職をしたときは、速やかに常用就職届に収入見込額が確認できる書類を添付して、市長に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出をした1号受給者にあっては当該常用就職による収入額が確認できる書類を、第1項第2号に掲げる1号受給者にあっては給与その他業務上の収入額を確認することができる書類を、毎月1回、市長に提出しなければならない。

2　1号受給者は、第5条第4項各号に掲げる方法により賃料を支払っている場合であって、当該賃料の支払方法について、貸主等に対し変更の手続を行い、省令第17条前段の規定に基づき当該貸主等が1号受給者に代わって住居確保給付金を受領することとなったときは、住居確保給付金変更支給申請書により市長に申請しなければならない。

3　2号給付金の支給の決定を受けた者(以下「2号受給者」という。)は、第6条第5項の規定により決定された2号給付金の額が転居に要した費用を上回っていたときは、住居確保給付金変更支給申請書に転居に要した費用の実支出額が確認できる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前3項の規定による申請があったときは、その内容を審査した上で、住居確保給付金の額又は支払方法の変更の可否を決定し、住居確保給付金変更支給決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請をした者が第7条第1項各号に掲げる義務を誠実に遵守しているか否か等を審査した上で、支給期間の延長の可否を決定し、支給期間を延長するときは住居確保給付金支給決定通知書(期間延長)により、支給期間を延長しないときは住居確保給付金不支給通知書(期間延長)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、1号給付金の支給の中断を決定し、住居確保給付金支給中断通知書により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、1号給付金の支給の中断期間中、原則として毎月1回、面談、電話、電子メール等により、体調及び生活の状況を市長に報告しなければならない。

4　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該報告を行った者に対し、求職活動等を再開する意思を確認するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、1号給付金の支給の再開を決定し、住居確保給付金支給再開通知書により通知するものとする。

2　市長は、1号給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書により通知するものとする。

2　2号受給者は、2号給付金の支給を受けた後において、当該2号受給者と同一の世帯に属する者の死亡又は当該2号受給者若しくはその者と同一の世帯に属する者の離職、休業等(本人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によるものを除く。)により世帯収入額が著しく減少し、かつ、いずれも従前の支給が終了した月の翌月から起算して1年を経過している場合であって、第3条に規定する支給対象者に該当することとなったときは、改めて第5条の規定による申請手続を行うことにより、2号給付金の再支給を受けることができる。

2　市長は、住居確保給付金の振込先である不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者と関係を有していることを確認したときは、当該不動産媒介業者等が関わる住居確保給付金の振込みを中止しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大東市生活困窮者住居確保給付金の支給に関する規則の規定は、令和5年度以後の住居確保給付金の支給について適用し、同年度前の住居確保給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。