(目的)

第1条　この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定により設置する大東市総合教育会議(以下「総合教育会議」という。)の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(招集)

第2条　市長は、法第1条の4第3項の規定に基づき総合教育会議を招集しようとするときは、あらかじめ、日時、場所、協議又は調整を行う事項等を教育委員会に通知するものとする。

(議長)

第3条　総合教育会議の議長は、市長をもって充てる。

(会議の公開)

第4条　総合教育会議は、公開する。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、非公開とすることができる。

(議事録の作成及び公表)

第5条　市長は、総合教育会議の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを公表するものとする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、非公表とすることができる。

(庶務)

第6条　総合教育会議の庶務は、政策推進部戦略企画課において行う。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、市長が総合教育会議に諮って定める。