2　市長は、前項各号に掲げる行為が公衆の地域広場の使用に支障を及ぼさないと認める場合で、かつ、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益にならず、又はその利益になるおそれがないと認める場合に限り、同項の許可をすることができる。

3　市長は、第1項の許可を行うに当たって、地域広場の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　市長は、公衆の地域広場の使用に支障を及ぼさないと認める場合で、かつ、暴力団の利益にならず、又はその利益になるおそれがないと認める場合に限り、前項の許可をすることができる。

3　市長は、第1項の許可を行うに当たって、地域広場の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第1項又は第5条第1項の許可を受けた期間が複数年度にわたる場合は、初めの年度の期間に係る使用料については第3条第1項又は第5条第1項の許可を受けたときに、次の年度以後の期間に係る使用料については当該年度の使用料をその年度の初めに納付しなければならない。

3　市長は、特別の事由があると認めるときは、当該年度内において使用料の分納を認めることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(大東市立児童厚生施設条例の廃止)

2　大東市立児童厚生施設条例(昭和45年条例第9号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定は、施行日以後の占用に係る使用料から適用する。ただし、施行日以後の占用に係る使用料であっても、施行日前に納入通知書を発したものについては、なお従前の例による。

3　施行日から令和10年3月31日までの間、次の表(以下「附則別表」という。)の使用の種類の欄に掲げる物件を設けて地域広場を占用する場合の使用料の額は、改正後の別表の規定にかかわらず、それぞれ附則別表の期間の区分に対応する額とする。