(目的)

第1条　この要綱は、地域における消防防災力の充実、強化等の一層の推進を図るため、大東市消防団(以下「消防団」という。)の活動に積極的に協力している事業所等を消防団協力事業所として認定し、消防団協力事業所表示証を交付する大東市消防団協力事業所表示証交付制度を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の対象となる事業所等)

第3条　協力事業所の対象となる事業所等は、消防関係法令に違反している事業所等を除き、次のとおりとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条に規定する事業所等のうち、次の各号に掲げる認定基準のいずれかを満たすときは、当該事業所等を協力事業所として認定するものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条の規定に基づき、協力事業所として認定したときは、当該協力事業所に対し、消防団協力事業所表示証(様式第2号。以下「表示証」という。)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、表示証を次に掲げる場所等に表示するものとする。この場合において、協力事業所は、表示証を拡大又は縮小することができる。

(交付整理簿)

第7条　市長は、表示証を交付又は次条に規定する表示証の有効期間を更新したときは、大東市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)に必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間等)

第8条　表示証の有効期間は、表示証の交付を受けた日から2年を経過する日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証の交付を受けた場合は、当該交付を受けた日から2年を経過する日までとする。

(認定の取消し等)

第9条　市長は、協力事業所が事業所等を廃止又は休止したとき、第4条各号に掲げる認定基準のいずれもを満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、その他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称及び協力内容等について、広報紙等により公表するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、大東市消防団協力事業所表示証交付制度の実施について必要な事項は、市長が別に定める。