2　前項各号に掲げるサービスは、原則として母子ともに同室において実施するものとする。ただし、やむを得ず母子を分離してサービスを提供しなければならない場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業を利用することができない。

2　前項の利用回数は、短期入所型にあっては24時間の利用を1回、通所型にあっては7時間又は9時間の利用を1回、居宅訪問型にあっては2時間の利用を1回とする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査した上で、事業の利用の可否を決定し、その旨を大東市産後ケア事業利用可否決定通知書(様式第2号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により事業の利用を決定したときは、前項の規定による通知に併せて大東市産後ケア事業利用票(様式第3号)を交付するものとする。

2　利用者は、前項の申込みの内容に変更が生じたときは、速やかに事業者に申し出なければならない。

2　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該費用についてその一部又は全部を減額することができる。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。

3　この要綱の施行の際現に存する旧様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に存するこの要綱による改正前の様式により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。