(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項第1号に規定する一部負担金の減額、同項第2号に規定する一部負担金の免除及び同項第3号に規定する一部負担金の徴収猶予(以下これらを「減免等」という。)の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(減免等の対象)

第2条　減免等の対象となる一部負担金は、直近1年以内に次に掲げる場合のいずれかに該当したことにより、生活が困難となった世帯に属する国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)についての入院療養及び外来療養(当該療養を行う保険医療機関の院外処方による調剤を含む。次条において同じ。)に係る一部負担金(入院時食事療養費及び生活療養費を除く。以下同じ。)とする。

(減免等の割合)

第3条　入院療養及び外来療養に係る一部負担金の減免等の割合は、10割とする。

(減免等の申請)

第4条　減免等の適用を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(原本の提出が困難なものにあっては、その写し)を添付し、あらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、あらかじめ申請をすることができないことについて、緊急の入院その他のやむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(減免等の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、減免等の適用の可否を決定し、その旨を国民健康保険一部負担金減免等決定通知書(様式第5号)により当該申請を行った世帯主に通知するものとする。

(証明書の提出)

第6条　減免等の適用の決定を受けた世帯に属する被保険者は、保険医療機関及び院外処方の調剤を行う調剤薬局(次条第2項及び第8条第2項において「保険医療機関等」という。)に証明書を提出しなければならない。

(減免等の適用期間)

第7条　減免の適用期間は、第4条の規定による申請に係る療養を開始した月(以下この項において「開始月」という。)限りとし、1か月ごとの申請により、開始月から起算して3か月を限度に当該適用期間の更新をすることができる。ただし、市長が認める特別の事由がある場合に限り、当該適用期間を開始月から起算して6か月まで延期することができる。

(減免等の取消し)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により減免等の適用の決定を受けた者があるときその他市長が減免等の適用について不適当と認めたときは、直ちに当該減免等の適用を取り消すものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、減免等の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。