(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)及び大東市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年条例第27号。以下「条例」という。)(次条及び第21条においてこれらを「法令等」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法令等において使用する用語の例による。

(開示請求書)

第3条　法第77条第1項に規定する開示請求書は、開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定通知書等)

第4条　法第82条第1項の書面は、開示決定通知書(様式第2号)とする。

(開示決定等期限延長通知書)

第5条　条例第4条第2項の書面は、開示決定等期限延長通知書(様式第4号)とする。

(開示決定等期限特例延長通知書)

第6条　法第84条の書面は、開示決定等期限特例延長通知書(様式第5号)とする。

(第三者意見照会書等)

第7条　法第86条第1項の規定による通知は、第三者意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第8条　法第87条第1項の規定に基づき定める電磁的記録の開示の実施方法は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成12年政令第41号)第9条第3項各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法の例によるものとする。

(写し等の交付の方法)

第9条　保有個人情報が文書又は図画に記録されている場合であって、その写しの交付により当該保有個人情報の開示を実施するとき、及び保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合であって、その電磁的記録を用紙その他の媒体に出力し、又は複写し、当該用紙その他の媒体の交付により当該保有個人情報の開示を実施するときにおける写し等の交付の方法は、次に掲げる方法とする。

(開示の実施に係る費用負担)

第10条　前条に規定する写し等の交付の方法により、保有個人情報の開示を実施する場合において、当該写し等の作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(訂正請求書)

第11条　法第91条第1項に規定する訂正請求書は、訂正請求書(様式第10号)とする。

(訂正決定通知書等)

第12条　法第93条第1項の書面は、訂正決定通知書(様式第11号)とする。

(訂正決定等期限延長通知書)

第13条　条例第5条第2項の書面は、訂正決定等期限延長通知書(様式第13号)とする。

(訂正決定等期限特例延長通知書)

第14条　法第95条の書面は、訂正決定等期限特例延長通知書(様式第14号)とする。

(保有個人情報提供先への訂正決定通知書)

第15条　法第97条の書面は、保有個人情報提供先への訂正決定通知書(様式第15号)とする。

(利用停止請求書)

第16条　法第99条第1項に規定する利用停止請求書は、利用停止請求書(様式第16号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第17条　法第101条第1項の書面は、利用停止決定通知書(様式第17号)とする。

(利用停止決定等期限延長通知書)

第18条　条例第6条第2項の書面は、利用停止決定等期限延長通知書(様式第19号)とする。

(利用停止決定等期限特例延長通知書)

第19条　法第103条の書面は、利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第20号)とする。

(運用状況の公表の方法)

第20条　条例第9条の規定による公表は、次に掲げる事項を広報誌に掲載することにより行うものとする。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、法令等の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。