(目的)

第1条　この要綱は、安否確認等を行うことができる機能を有するデジタル機器(以下「機器」という。)を貸与することにより、一人暮らし等の高齢者の見守りを行う大東市デジタル機器活用見守り事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、事業の一部を当該事業を適切に実施することができる事業者に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　事業の利用の対象となる者は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている在宅高齢者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用申込み)

第4条　事業を利用しようとする者は、利用申込書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)その他市長が必要と認める書類を添付の上、市長に申し込まなければならない。

(利用決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申込み(同条第2項の規定により、家族等が行うものを含む。)があったときは、その内容を審査の上、事業の利用の可否を決定し、その旨を利用決定通知書(様式第3号)により当該申込みをした者に通知するとともに、機器を貸与するものとする。

(申込内容の変更)

第6条　事業の利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、事業の利用に係る申込みの内容に変更があったときは、申込内容変更届出書(様式第4号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(報告)

第7条　利用決定者は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに市長に報告しなければならない。

(利用決定の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消し、速やかに機器を返却させるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。