(目的)

第1条　この要綱は、自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第120条の規定に基づき防衛大臣からの提出の求めに応じ、市長が提出する自衛官及び自衛官候補生の募集対象者に関する情報(以下「募集対象者情報」という。)からの除外の申出に係る手続について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　募集対象者情報からの除外の対象となる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者のうち、自衛官又は自衛官候補生の募集対象者に該当するものであって、当該年度において18歳、21歳その他の防衛大臣が提出を求める年齢となるものとする。

(募集対象者情報)

第3条　募集対象者情報は、前条に定める対象者の氏名、生年月日、性別及び住所に関する情報をいう。

(除外の申出)

第4条　募集対象者情報からの除外を希望する者(次項において「除外希望者」という。)は、市長が別に定める期間において、自衛隊への情報提供からの除外申出書(別記様式)に次の各号のいずれかの本人確認書類を提示(郵便の方法により申出を行うものにあっては、本人確認書類の写しを提出)の上、市長に申し出なければならない。

(除外の適用)

第5条　前条第1項の規定による申出に係る除外は、当該申出の受付を行った日以後、市長が防衛大臣に最初に提出する募集対象者情報についてのみ適用する。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、募集対象者情報からの除外の申出に係る手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。