(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰に対する支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する大東市低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)支給事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　大東市低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日において、本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。

(支給額)

第3条　前条の規定により支給対象者に対して支給する調整給付金の額は、次に掲げる額の合算額(当該額に10,000円未満の端数があるときは、これを10,000円に切り上げた額)とする。

(支給の方式)

第4条　調整給付金の支給を受けようとする者は、次に掲げるいずれかの方式により、市長から送付を受けた確認書(以下「確認書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる方式は、確認書を提出しようとする者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号及び第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限る。

第5条　前条の規定にかかわらず、調整給付金の支給を受けようとする者であって、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードを所持しているものは、個人番号カードにより調整給付金の支給を受けようとする者本人であることを証した上で、国が整備するシステムにより申請し、市長が当該申請をした者から指定のあった金融機関の口座に振り込む電子申請方式により行うことができる。

(代理による確認書等の提出及び受給)

第6条　支給対象者に代わり、代理人として第4条の規定により確認書又は届出書(以下「確認書等」という。)を提出し、及び調整給付金の支給を受けることができる者は、原則として次に掲げる者とする。

(確認書の提出期限等)

第7条　確認書の受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(調整給付金の支給)

第8条　市長は、第4条の確認書を受理したとき又は第5条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を確認の上、調整給付金の支給を決定し、調整給付金を支給するものとする。

(調整給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、事業の実施に当たり、支給対象者の要件、確認書の提出の方法、確認書の受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により、市民への周知に努めるものとする。

(確認書の提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の確認書の提出期限までに確認書の提出等が行われなかったときは、当該者が調整給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　調整給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、調整給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。