(目的)

第1条　この規程は、大東市立子ども発達支援センター条例(平成18年条例第37号)に規定する大東市立子ども発達支援センターの構成施設であるたんぽぽ園(以下「施設」という。)において実施する指定通所支援(児童発達支援及び保育所等訪問支援をいう。以下同じ。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定通所支援の円滑な運営管理を図るとともに、指定通所支援の提供を受ける児童(以下「利用者」という。)及びその保護者(以下「保護者」という。)の意思及び人格を尊重し、利用者及び保護者(以下「利用者等」という。)の立場に立った適切な指定通所支援の提供を確保することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(運営方針)

第2条　本市(以下「事業者」という。)は、指定通所支援の提供に当たっては、利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、次のとおり適切なサービスの提供に努めるものとする。

(事業の運営)

第3条　事業者は、指定通所支援の提供に当たっては、保護者の負担により、施設の職員以外の者による支援は行わないものとする。

(施設の名称等)

第4条　施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の種別、員数及び職務内容)

第5条　施設に勤務する職員(会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)の種別、員数及び職務内容は、次の表のとおりとする。

(職員の心得)

第6条　職員は、施設の設置目的及び運営方針並びに社会福祉施設の公共性にのっとり、その職務の遂行に努めるとともに、利用者に対しては人権の尊重に基づく自立支援に努め、常に深い理解と愛情をもって接遇し、職員相互の融和と協力の下に利用者の処遇の充実向上に努めなければならない。

(開館日、利用時間等)

第7条　施設の開館日及び利用時間並びにサービス提供日及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

(利用定員)

第8条　施設における児童発達支援の利用定員は、40人とする。

(主たる対象者)

第9条　施設において児童発達支援を提供する主たる対象者は、知的障害又は発達障害のある就学前の児童とする。

(指定通所支援の提供内容)

第10条　児童発達支援の提供内容は、次のとおりとする。

(利用者負担額等)

第11条　指定通所支援を提供した際は、保護者から大東市立子ども発達支援センター条例第8条に規定する費用(以下「利用者負担額」という。)の支払を受けるものとする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第12条　保護者は、サービスの利用に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(説明及び同意)

第13条　事業者は、利用者の障害の特性に配慮しつつ、指定通所支援の提供の開始に際しては、あらかじめ利用者等に対しこの規程の概要、職員の勤務体制その他利用申込者のサービスの選択に必要と認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定通所支援に係る同意を得るものとする。

(契約の終了)

第14条　事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を終了し、関係者に連絡するものとする。

(利用者負担額の管理)

第15条　施設は、保護者の依頼を受けて、利用者等が同一の月に施設及び他の指定障害児通所支援事業者等を利用したときは、これに要した費用(特定費用を除く。)の額から法第21条の5の3第2項の規定により算定された障害児通所給付費の額を控除した額(以下「利用者負担額等合計額」という。)を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第1項に規定する負担上限月額又は同令第25条の5第1項に規定する高額障害児通所給付費算定基準額を超えるときは、指定通所支援等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市に報告するとともに、利用者等及び指定通所支援等を提供した他の指定障害児通所支援事業者等に通知するものとする。

(通常の事業の実施地域)

第16条　通常の事業の実施地域は、大東市の全域とする。

(緊急時及び事故発生時等における対応方法)

第17条　職員は、現に指定通所支援の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに施設が定める協力医療機関又は利用者の主治医(以下「協力医療機関等」という。)への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、施設長に報告するものとする。

(業務継続計画の策定)

第18条　事業者は、感染症又は非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供の継続的な実施及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第19条　事業者は、消火設備その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。

(安全計画の策定等)

第20条　事業者は、利用者の安全の確保を図るため、施設の設備の安全点検、職員、利用者等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画(以下この条において「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

(自動車を運行する場合の所在の確認)

第21条　事業者は、利用者の施設外での活動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行するときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認するものとする。

(衛生管理等)

第22条　事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要な機械器具等の管理を適正に行うものとする。

(身体拘束等の禁止)

第23条　事業者は、指定通所支援の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下この条において「身体拘束等」という。)を行わないものとする。

(虐待防止に関する事項)

第24条　事業者は、利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(苦情解決)

第25条　事業者は、提供した指定通所支援に係る保護者及びその家族からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。

(個人情報の保護)

第26条　職員は、その業務上知り得た利用者等及びその家族の情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等を遵守し、適正に取り扱うものとする。

(職場におけるハラスメントの防止)

第27条　施設は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の職業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第28条　施設は、職員の資質の向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証及び整備を行うものとする。

(補則)

第29条　この規程に定めるもののほか、指定通所支援に係る施設の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。