2　職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3　職員は、職務上の権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4　職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

5　職員は、職務の遂行に当たっては、職務上知り得た秘密を漏らすことにより公共の利益を害することのないよう、法令等に定める守秘義務を念頭に置き、これに取り組まなければならない。

6　職員は、事務の執行に当たっては、原則として文書により処理するものとし、常に文書を正確に作成し、及び適正に管理しなければならない。

7　職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。

2　管理又は監督の地位にある職員は、その職務に係る法令等の遵守及び倫理の保持について自らの責務を自覚するとともに、所属の職員に対して適切な指導を行わなければならない。

2　職員は、特定要求が行われた場合は、第三者の権利利益を害することのないよう十分に留意し、特定の個人等にのみ有利な取扱いをすることのないよう、慎重かつ適切に対応しなければならない。

3　職員は、不当要求が行われた場合(不当要求が行われるおそれが切迫していると認められる場合を含む。第8条において同じ。)は、公正な職務の執行の確保を図るため、組織的にかつ毅然とした態度で対応し、これを拒否しなければならない。

2　職員は、要望等の趣旨及び内容を正確に把握するため、要望等を行ったもの(以下「要望者」という。)に対し、その要望等の内容を記録した書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。次項において同じ。)の提出を求めることができる。

3　職員は、要望等の内容が記録された書面又は電磁的記録が提出されたときは、要望者にその内容を確認するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。