(目的)

第1条　この要綱は、父母が離婚し、別居した後も引き続き、子どもが父母の双方と関わることができる環境を整えることにより親子の絆きずなを結び、子どもの健全な成長を実現できるよう支援するため、大東市親子交流支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、大東市とする。ただし、事業の一部を当該事業を適切に実施することができる事業者に委託することができる。

(事業内容等)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の利用の対象となる者は、次条第1項の規定による申込みをする日において、次の各号に掲げる要件の全てを満たす同居親又は別居親とする。

(申込み)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申込者」という。)は、大東市親子交流支援事業利用申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に申し込まなければならない。ただし、第2号に掲げる書類により証明すべき事項を公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができる。

(対象者の決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査の上、事業の利用の対象となる者に該当するか否かを決定し、その旨を大東市親子交流支援事業利用対象決定通知書(様式第2号)により、同居親及び別居親に通知するものとする。

(事前面談)

第7条　市長は、前条の規定により事業の利用の対象となる者に該当すると決定したときは、親子交流を安全かつ円滑に実施することができるか否かを判断するため、同居親及び別居親に対し事前面談を実施する。

(支援計画の作成)

第8条　市長は、事前面談において、同居親及び別居親が親子交流を安全かつ円滑に実施することができると判断したときは、事業の内容、遵守事項等について同居親及び別居親と合意の上、親子交流支援計画を作成し、その内容を同居親及び別居親に通知するものとする。

(利用決定)

第9条　市長は、前条第2項の規定による回答があったときは、事業の利用の可否を決定し、その旨を大東市親子交流支援事業利用決定通知書(様式第3号)により、同居親及び別居親に通知するものとする。

(利用期間等)

第10条　前条の規定により事業の利用の決定を受けた者(次条において「利用決定者」という。)が第3条第1項第3号に掲げる支援を利用することができる期間(次項において「利用期間」という。)は、開始月から当該月の属する年度の3月までとする。

(取消し)

第11条　市長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の決定を取り消すものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。