(目的)

第1条　この要綱は、物価高対応子育て応援手当支給要領(令和7年12月16日付けこ成環第769号こども家庭庁成育局長通知別紙)に基づき、長期化する物価高の影響を特に強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から物価高対応子育て応援手当を支給する大東市物価高対応子育て応援手当支給事業の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　物価高対応子育て応援手当の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(物価高対応子育て応援手当の支給等)

第4条　市は、支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(一般支給対象者に対する支給の申入れ等)

第5条　市は、一般支給対象者に対し、物価高対応子育て応援手当の支給の申込みを行うものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行うものとする。ただし、令和7年9月分の児童手当の支給に当たって指定していた口座等を解約等しており、物価高対応子育て応援手当の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り第2号に掲げる支給方式により、一般支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り第3号に掲げる支給方式により行うものとする。

(公務員支給対象者に係る申請受付開始日及び申請期限)

第7条　公務員支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当に係る市の申請の受付を開始する日は、第10条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(出生児童支給対象者に係る申請期限等)

第8条　出生児童支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該者からの新生児に係る出生届の提出を受ける際に、物価高対応子育て応援手当の支給の申請が必要である旨を伝えるものとする。

(離婚等支給対象者に係る申請期限等)

第9条　離婚等支給対象者に対して支給する物価高対応子育て応援手当については、当該者からの支給対象児童に係る児童手当の申請を受ける際に、物価高対応子育て応援手当の支給の申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第10条　公務員支給対象者、出生児童支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は、物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行わなければならない。

(代理による申請)

第11条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該公務員支給対象者等の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第12条　市長は、第10条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該公務員支給対象者等に対し、物価高対応子育て応援手当を支給する。

(物価高対応子育て応援手当の支給等に関する周知)

第13条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請の受付を開始する日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第14条　市長が前条の周知を行ったにもかかわらず、公務員支給対象者等から第7条から第9条までの申請期限までに第10条第1項の申請が行われなかった場合、当該公務員支給対象者等が物価高対応子育て応援手当の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第15条　市長は、物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高対応子育て応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第16条　物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、大東市物価高対応子育て応援手当支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。