○大東市職員収賄事案検証等委員会設置条例
令和8年9月25日
条例第19号
(設置)
第1条 本市職員による収賄事案に関し、公正かつ中立的な観点から事実関係の整理及び原因の究明を行うとともに、再発を防止するための具体的な方策を検討するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、大東市職員収賄事案検証等委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申する。
(1) 事実関係の整理及び原因の究明に関すること。
(2) 再発を防止するための具体的な方策の検討に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認めること。
(組織)
第3条 委員会は、委員3人で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 公認会計士
(3) 前2号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
(委員長)
第5条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 委員長に事故あるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。
2 会議は、委員の全員が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、委員(委員長を除く。)の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し資料の提供を求め、又は会議への出席を求め、その説明若しくは意見を聴くことができる。
(報告)
第7条 委員長は、必要に応じて所掌事務の進捗状況を市長に報告するものとする。
(守秘義務)
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(報酬等)
第9条 委員の報酬の額は、大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成25年条例第32号)の規定にかかわらず、1時間当たり20,000円を超えない範囲内において市長が定める額とする。
2 費用弁償及び報酬の支給方法については、大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところによる。
(庶務)
第10条 委員会の庶務は、総務部総務・コンプライアンス課において行う。
(補則)
第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日以後最初に招集される会議の招集は、市長が行う。
(この条例の失効)
3 この条例は、第2条の規定による答申の日限り、その効力を失う。
(この条例の失効に伴う経過措置)
4 委員会の所掌事務に従事していた者に係る当該所掌事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前項に規定する日後も、なお従前の例による。
5 この条例の失効前にした行為に対する報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。