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資金繰り

記事ID:0001803 更新日:2020年11月25日更新 印刷ページ表示

【中小企業信用保険法の認定】セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証

概要

経営の安定に支障を生じている中小企業者に信用保証協会が貸付にかかる通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とは別枠で保証を行う制度(大東市産業振興課)

セーフティーネット保証には【経営安定関連保証】と【危機関連保証】があります。

経営安定関連保証

経営安定関連保証は1号から8号に分けられており、新型コロナウイルス感染症に係る対策としてセーフティーネット保証4号と5号が指定されています。

4号認定

対象等:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること

5号認定

対象等:原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で5%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少することが見込まれること

危機関連保証

危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

危機関連保証

対象等:新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同期比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

【市独自】融資制度利用者に対する信用保証料補助金

新型コロナウイルス感染症に関連した融資制度利用者に対する信用保証料補助金交付しています。

大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者等を支援するため、融資を受けたときに支払う信用保証料に対して補助を実施いたします。2020年3月23日(月曜日)より実施。

【府】(大阪府制度融資)新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(セーフティネット保証4号・5号認定・危機関連等)

(大阪府制度融資)新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)(セーフティネット保証4号・5号認定・危機関連等)

概要

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資(最大で保証料ゼロ、金利ゼロ)

詳細内容

融資対象

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定を受けた方

(大阪府制度融資)新型コロナウイルス感染症対応緊急資金(セーフティネット保証4号・5号認定・危機関連等)

概要

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業者を支援するための融資

(いずれも詳細はリンク先の大阪府ホームページをご覧ください)

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業・中小企業事業)

下記1.新型コロナウイルス感染症特別貸付と2.特別利子補給制度をセットで受けることで、実質的に無利子となります。

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が対象になります。

新型コロナウイルス感染症特別貸付には、「国民生活事業」と「中小企業事業」の2つがあります。

「国民生活事業」の対象者は個人事業主・小規模事業者です。小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は「従業員5名以下の企業」で、それ以外の業種は「従業員20名以下の企業」をいいます。

「中小企業事業」の対象者は、個人事業主・小規模事業者以外の中小企業をいいます。

国民生活事業

ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、6,000万円です。このうち3,000万円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から0.9%低減した利率が適用されます。
3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

中小企業事業

ご融資限度額は、既存の融資制度の残高にかかわらず別枠で、3億円です。このうち1億円を限度として、当初3年は災害発生時の融資制度に適用される基準利率から0.9%低減した利率が適用されます。3年経過後は災害発生時の融資制度に適用される基準利率となります。

くわしくは、下記の相談窓口までお問い合わせください。

相談窓口

日本政策金融公庫 東大阪支店 〒577-0054 東大阪市高井田元町2-9-2

国民生活事業 06-6782-1321

中小企業事業 06-6787-2661

2.特別利子補給制度

融資を受けた方のうち『フリーランスを含む個人事業主』『売上高が急減した事業者』を対象に融資利子補給を実施(事後給付、詳細は後日中小企業庁ホームページで公表予定)

新型コロナウイルス対策 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

大東商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)

※大東商工会議所の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。

お問合せ先

大東商工会議所 中小企業相談所 電話:072-871-6511

【市独自】新型コロナウイルス対策 マル経融資(小規模事業者経営改善資金)の利子補給

大東市では、新型コロナウイルス感染症により、経営の安定に支障が生じている市内の小規模事業者の皆さんを支援するため、日本政策金融公庫が行う「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を当初3年間全額補給します。

生活衛生改善貸付(新型コロナウイルス対策衛経)の金利引き下げ、利子補給

概要

生活衛生関係の事業を営む小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で行う融資制度

詳細内容

生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者(旅館、飲食業など)に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度
融資対象者:最近1か月の売上高が前年または前前年の同期と比較して5%以上減少している小規模事業者

衛生環境激変対策特別貸付

概要

旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの特別貸付

詳細内容

融資の概要

融資対象者:最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し10%以上減少 等
業種:旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

【商工組合中央金庫】新型コロナウイルス感染症特別貸付

概要

中小企業向けの新型コロナウイルス感染症特別貸付

詳細内容

融資の概要

融資対象者:中小企業
 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少 等
業種:全業種
融資限度額:3億円(別枠)
融資期間:設備資金20年以内、運転資金15年以内、(ともに据置期間5年以内)
金利:基準金利ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準金利

特別利子補給制度

上記融資を受けた方のうち『フリーランスを含む個人事業主』『売上高が急減した事業者』を対象に融資利子補給を実施(事後給付、詳細は後日中小企業庁ホームページで公表予定)

(詳細はリンク先の商工組合中央金庫ホームページをご覧ください)